前回、遊休地への太陽光発電利用について触れました。遊休地とは少し意味合いが違いますが、雑誌「光発電」によりますと、原発避難地域への太陽光発電導入も真剣に考えられているようです。これらの地域では地主はそれどころではないでしょうが、今後何十年も利用が見込めないため、県など行政が調整に取り組むことが必要です。
記事では原発送電線の有効活用と帰還困難地域への導入が紹介されていました。
原発送電線の有効活用と言うのは、福島第一原発が発電しなくなったので送電線が遊休状態になっているため、電圧を上げてそこにつなぎこむものです。既に大型のメガソーラーが6件計画されているようです。こちらの方は比較的スムーズに行っているようです。
帰還困難地域は立ち入りは不可ですがインフラが復興しつつあるため、何らかの制約のもとに今後ここでの事業が可能になってくることが期待されています。そうなると無人でも運転できる太陽光は有力なってくるでしょうが、土地利用についてはいろいろな考え方があり、簡単ではないかもしれません。広大な土地があるため、福島県では「福島新エネ社会構想」を表明して、再エネなどを進めていきたいという意思は示しているようです。
原発のあったところに太陽光発電というのは聞こえがよく、進めやすそうに見えます。しかし実際に進めるにはいろいろな困難や制約が出てくるだろうと思います。そこは行政がうまく調整して進めていって欲しいなと思います。
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