自分は、所有土地上の1号基と5号基は継続、６号基はメンテ会社へ譲渡（契約済）、それ以外は廃棄するだろうと漠然と考えているのだが・・。

継続するかどうかを考える場合はどんなところがポイントになるのか考えてみた。

①賃貸人の意向

賃貸人は土地の管理はしたくないと思うだろうから、賃貸借契約の延長交渉は難しくないかもしれない。

②採算性

土地の面積は広くなるわけではないから、敷くことのできるパネルの枚数は増やせない。FIT単価は当然下がっているから、採算がとれる発電所の再建設は無理なように思う。結局、設備はそのまま、単価の下がった売上でメンテをして黒字になるかどうかということか。

③パワコンの寿命

自分はパワコンは壊れた都度交換する予定なのだが（全面リパワリングはしない）、パワコンはどれほどもつのか。交換費用を回収できるだけの収益をあげることはできるのかを検証しなければならない。

④自分の寿命

FIT期間終了後に新たに20年の投資をするのは年齢的に無理。これが一番大きな問題。

まあ、まだ１０年先のことなのでゆっくり考えようか。

公表された文章は分かりにくく、いったいどうなるのかつかみにくい。

このムラびとたちにとって最も重要な既認定FIT・FIPはどうか。

反対意見はあるが、予見性を考慮して、既認定FIT・FIPについては、調達期間等が終了してから発電側課金の対象とするという事務局案を尊重してはどうか、というもの。

「予見性を考慮して」というのは、後出しじゃんけんはよくないと考えたと理解。

そして、「事務局案を尊重」というのは、反対意見があることも配慮して、座長が場を収めたとという体で、事務局案で決着させるということのようだ。

発電側課金を嫌がってメガ発電所を多数売却した外資もいると聞いている。自分も発電側課金の導入は避けられないと考えて、収支シュミレーションのエクセルには、発電側課金の列をすでに挿入して待機していた。

副業300万円問題もそうだったが、反対意見はきちんと言わなければと思った次第。

具体的には、太陽光や風力、原子力による発電では、メガワット当たり１３０ユーロ（約18700円）を超える利益に９０％の超過利潤税を課すというもの。電力価格の高騰を追い風に国内エネルギー大手のRWEなどは大幅な利益を稼いでおり、政府はこの一部を回収して消費者向け支援策の財源に充てたいと言う考えだ。

１mwh当たり18700円ということは、1kwh当たり18.7円ということ。

おそらくFIP制度のなかでやるのだろうが、FIP制度だって価格変動によりコスト割れになるリスクを負って商売してきたのだし、今の状況が長く続くとは限らない。だから「儲けすぎ」といって狙い撃ちするというのはいかがなものか。

日本では新電力がたくさん破綻しているが、誰も助けてはくれない。

一方、トヨタ自動車が円安でいくら儲けようがこんな議論が出てくることは1000%ない。

儲けた分は通常の税率で税金を多く納めれば足りると思うし、もし儲けすぎが不公平だというのであれば、等しく税率の累進性を高めればよいと思うのだが。

インボイス発行事業者への登録も完了している。

でも、売上高１０００万円の壁を突破しようと決断した理由がインボイス制度が導入されて免税事業者は絶滅すると思ったからなので、その成り行きは結構気になる。

あまり議論されていないと思うのだが、大きな疑問点がある。

それは、電力会社は、FIT免税事業者からの仕入（買電）を断れず、結局、FIT免税事業者は生き残るのではないかということ。

そう思う理由はふたつある。

①電力会社は再エネの買取をFIT法上義務付けられていること

②免税事業者だからといって、消費税分を支払わないと下請法上問題があること

インボイス制度の導入の目的は、インボイス発行事業者でない取引先（＝免税事業者）からの仕入税額控除をできなくすることで、免税事業者を追い込んでいわゆる「益税」をなくすというところにある。

このやり方は、税制の適正な運用という点からは正しいと思う。ただし、これまで益税を懐に入れることを認められていた人にとっては実質増税となるので、評判が悪い。

それはさておき、

FIT法か下請法どちらかに手を入れない限り、インボイス制度の目的は達成できないのではないか、そして、FIT免税事業者がもし生き残ることになれば、さらに再エネに逆風が吹くことになるのではないかと考える次第。

表題はというと、

「FIP制度移行及びFIT・FIP支援終了後の発電事業に関するアンケート調査」

というもの。

内容はというと、ポイントは２つ

①FIP制度へ移行するつもりはあるか。ない場合はその障害となる理由は何か。

②FIT終了後に発電事業を継続するつもりはあるか。その理由は何か。

①については、NO。

発電事業は先が見通せるから多額の借金を背負ってできるのであって、多少有利となっても変動リスクは負いたくないね。だから、借金も固定金利。

ただし、インフレが起こって固定であるFIT価格で費用を賄えなくなったら考えるかな。

②についても、NO。

アンケート調査の対象となった風力発電所の敷地は賃借だから、FIT終了後に自分で事業を継続することはできない（正確には賃貸借期間は21年だから、１年は継続するかも？）。

自分の土地での発電事業は、20年後の売電収入が費用を上回るようであれば、継続するだろう。

アンケートから推測できることは、FIP制度へ移行する人が少ない、FIT終了後にみんな事業をやめてしまったら困る、どうしようかということなのだと思う。

妙案があるのかはよく分からないが、投資家の心理をよく考えて政策を立案して欲しい。

誰でもそのくらいのことは言えそうに思うが、専門家にもよく分からないということか。

一方、Post FIT価格に影響を与える要素は、今後の、原発の再稼働、洋上風力発電の状況、送電線網の整備状況、二酸化炭素排出価格が大きいそうだが、それはその通りだと思う。

かなり前のブログでも書いた記憶があるが、 FIT価格18円の6号基は20年後に無償でメンテナンス業者に譲ることになっているが（つまり廃棄費用はかからないというメリットがある）、その業者は20年後からを考えて収益源にしようと考えているのだと思う。

さらにFIT価格は下がっているから、太陽光発電は30年の投資だと考える時に来ているのかも知れない。

低FIT価格でも相応の利回りであれば、Post FIT価格での20年後以降もそこそこの利回りとなるからだ。償却資産税の支払いは済んでいるし、キャッシュフローも期待できる。

では、その条件とは、

①土地は所有する（賃借は、だいたい20年後に更地にして返すことになっている）

②劣化率の低いパネルを選ぶ（20年超のデータがあるのかは知らないが）

③メンテナンスをしっかやる（パネル洗浄は必須か？）

④自分が若い（私は途中で寿命がきてしまうけどね）

300万円雑所得問題に頭を抱えている若い方は、多少表面利回りが低くても低FIT価格案件に取り組んでみてはどうだろうか。

北海道東部の日照は大変よく、業者も信頼できる先だったので同じような案件があれば声をかけてくださいとお願いしていた。

と、担当者から、６基目の近くで15円案件ができるのでどうですか？とメールが来た。

資金難は相変わらずだが、なかなか良い案件だったので、信販融資が半分くらい受けられるのならば買いましょうと返事をし、信販融資が受けられるか打診してもらうことになった。

再エネ投資はもうおしまいと思ってから３基目。買いたい病はまだ治っていなかったね（笑）

案件の概要は６基目と大体同じだったが多少変更点があった。

①パワコンの保証期間　20年→10年

②遠隔監視　　エコめがね→Huaweiのスマートロガー

（③販売方法　　仲介サイト経由→直接取引）

表面利回りは変わらないから、業者の利幅が増えたのか、資材の価格上昇の影響か。

先月は、風力発電の業者から３基目のお誘いがあったし（資金調達目途が立たず断念）、太陽光8基目は４基目の業者からのセカンダリ案件だった。

良い業者はこんな逆風の中でも続けて行けるんだと感心する一方、

①業者との関係はすごく重要（リリース前に情報をくれるのはありがたい）

②手元資金はいつもある程度準備しておくべき

と思った次第。

FIT制度は法律を改正して買い取り単価をがげないない限りインフレには対抗できない。借金があれば有利だがインフレに伴って増える収入や資産がなければメリットは受けられない。

と、ここまで書いて過去のブログにも書いたような気がするので、今日は不動産編。

インフレに強いと思われてきたものの代表格が不動産。

不動産価格はデフレの時代にずっと低迷してきたが、これから上がるだろうか。

今後日本の人口は減っていくから不動産価格は上がらないという人が多かったが、価格が上がってくればお金が集まってくるのは世の常。円安が進んで賃貸不動産を目ざとい中国人が買っているという話もよく聞くようになった。

大きな資金は、世界中の投資対象の中で何が割安かを判断して動く。日本に住んでいる者にはよく見えないのかもしれない。

かつての不動産バブルのようなことにはならないと思うが、今後不動産価格は上がっていくと思う。

マンション価格はすでに上がっているし、建築コストも上がっていくだろうから、巡り巡って家賃もアメリカのように上昇していくかもしれない。

だとすると賃貸不動産投資は有力なインフレ対策。これまでFIREを目指して賃貸不動産投資を進めてきた人は先見の明があったということか。

インフレ対策として不動産投資は候補から外せない。

といって、お前は何をしているのかという突っ込みが入りそうだが、自分はチキンで面倒くさがりなので期間の短い不動産小口化商品をやるくらい。これじゃインフレヘッジにならないね。

代理制御調整金というものが、旧ルールの発電所が行うべき出力制御を新ルール,指定ルールの発電所が代理で行なうことに対する補償金と知って、さらなる疑問にぶち当たった。

理由がわかりました！

FIT制度が「設備認定」から「事業計画認定」に変わった2017年4月のFIT法改正の際に、それ以前に設備認定を受けた発電所も事業計画の提出を求められており、その中の「国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること」という項目に同意させられていたということだった。

自分は新ルールだったのでよく理解しようとしていなかったし、当時は事業計画認定を申請するのに四苦八苦だった。

でもこの後出しじゃんけんには旧ルールの人たちは相当怒っただろうね。知らなくてスミマセン。

この意味、美作市の太陽光パネル税は絶対に阻止しなければならない。

代理制御調整金？

中国電力管内では出力制御が始まったので、それに関係していると思うのだが、勉強不足でよく知らない。

調べてまとめてみた。

代理制御調整金とは、出力制御機器の設置義務のない旧ルールのオフライン事業者が行うべき出力制御を、オンライン事業者（新ルール、指定ルール）が代理で実施し、代理実施の対価を受け取るというもの。

金額は、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電したであろう「みなし発電量」にFIT単価を乗じた金額。

私の場合は、

5月の発電量7,843kwh　×　積算比率0.02％　×　FIT単価26.4円　=　52円

積算比率0.02％ということは、5月の出力制御の自分の発電所への影響も大したことはなかったということかもしれない。

ところで、旧ルールは出力制御の対象外だったはず。太陽光発電を始めたときに旧ルールの人たちをうらやましく思ったことを思い出した。

これは後出しじゃんけんでは？（次回書きます）

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