今般、稼働を開始したため資産計上をする必要がある。

系統用蓄電池への投資を検討する際、系統用蓄電池の耐用年数が課題（電気業用設備では「蓄電池」と明記した項目がなく、「主として金属製のもの」は17年となってしまう）だというブログを書いた。

しかし、小口化案件の場合は投資家は「蓄電池」そのものを所有することになるから、耐用年数は6年となることに異論はないだろう。

仕訳は単純

機械装置　　○○○○円　　｜　　前払金○○○○円

消費税　　　△△△円　｜

これで減価償却が始まると同時に償却資産税の申告が必要となる。

固定資産の取得はこれが最後かな（と言いつつやめられないかも）。

契約締結から約半年間かかった。

おそらく系統用蓄電池の小口化案件としては第1号だと思うのだが、ワクワク半分、ドキドキ半分といった感じだったかな。

途中で担当者と直接電話で話す機会もあったのだが、系統用蓄電池は新しい分野だから情報提供の頻度を多くしないと投資家は不安になるよと伝えていた。

今後は月1回のレポートと年３回の収益分配をやるということで、ひと安心。

まあ、どの程度の収益が上がるのかはふたを開けてみないと分からないけどね。

ただ、自分としては新しい分野へのチャレンジという面が強いので収益は二の次。

系統用蓄電池が再生可能エネルギー分野の課題解決のカギを握っていると考えているのでぜひ成功してほしい。

対応策の内容は、

①事業用地における使用権原を証する書類（土地の登記簿謄本、賃貸借契約書の写しなど）の提出を求める方針（昨年11月の有識者会議）、

②契約申し込み時の保証金を工事概算額を5％から10％へ増額

するとの方針（昨年12月の同会議）。

でもちょっと待て！

系統用蓄電池においても、これまでは事業用地における使用権原を証する書類の提出は求めていなかったのか？

このことは太陽光発電が始まるときに歩いてきた道ではなかったのか。

空押さえの申込みが殺到している今の状況は、ビジネスの世界では責任を問われかねないレベルの問題だと思う。

すでに申し込みは万を超えているとのことだが、遡って対応策を適用しないと、優先順位が高い（≒事業開始可能性が高い）設置場所の接続が遅れ、無駄に電気が捨てられていくということになりかねない。

しっかり考えて進めて欲しい。

すでに当該案件は稼働まで1か月というところまで進んでおりキャンセルはできるのだろうかと思ったが、自分としては投資上限を決めて決断したので今回は見送りとした。

前のブログで書いたが、系統用蓄電池投資は新しい分野で投資家側もリスクを判断しかねている人が多いという状況なのかと思う。

リスクとリターンはトレードオフというのは間違いないが、投資にはワクワク感も大事。

ものによっては儲けよりワクワク感が優先することもある。

ワクワク感の極端な例が、博打。

博打は結局はお金をすってしまうのだが、やめられない。

投資のワクワク感には、新しい分野に対する自分の見立てが当たっているのか何年か後に明らかになるという時間軸の要素が加わるということかな（博打は一瞬）

系統用蓄電池小口化案件もそのひとつ。

だからあまり利益にはこだわっていないという感じかな。

投資金額は少ないが、新しい分野ということで気分が少し上がっている。

支払った投資金額（前払金）のうち1割は敷地の購入資金で、先日登記が完了したのでその分は資産計上した。

残り９割の前払金の資産計上時期はどうなるのか？

年内に資産計上すれば償却資産税の申告が必要となるのだが、事業主体から、2026年1月末に稼働開始する予定との連絡があった。

建設中の物件を資産計上する時期は「事業の用に供した日」、つまりいつでも本来の用途に供することができる状態に至り使用を開始する日だから、今回の場合は2026年1月末でよいということかな。

いよいよという感じ。

司法書士から権利証が送られてきたが、登記簿が添付されているのでこの案件に投資した方々全員の住所氏名が明らかになった。

不動産の登記簿は誰でも見ることができるから特に秘密ということではないが、自分と同じ決断をした方々ということで、興味をそそられる。

土地所有権の90％が本事業のために設立された合同会社のもの。

残り10％のうち、投資した個人が40％、同じく法人が60％という構成。

投資した個人・法人の合計口数は83口（１口100万円）ということが分かったが、そうすると小口化により調達した金額は8300万円に留まったということ。

事業規模は8億円ということであったが、残りはどのように調達したのだろうか？

よく分からないから、事業主体に聞いてみようと思う。

↓

（追記）

投資家が多数いるため、順次登記している。自分の分の登記と同じタイミングで登記したのが83口分だったという回答だった。

「小口化により調達した金額は8300万円に留まった」というのは誤解だった。ひと安心。

この背景は、事業としての有望性があるからというのは確かだが、電力会社に系統連携の工事費負担金の見積りを出してもらわなければ事業の採算性を見極めるのが難しいという事情があるようだ。

系統用蓄電池の工事負担金は、低圧太陽光発電所のそれとは違い大きな金額。

事業者側では、多くの地点に接続検討を申請して費用がかかっても、それに見合う安価な工事費負担金の連系地点が見つかれば接続検討に要した費用が回収できるから、接続検討を手あたり次第申請するという乱暴なやり方になっている。

一方、投機目的で接続検討、接続契約、または連系承諾済みの段階まで手続きを進め、系統連系する権利の転売をもくろんでいる輩もいる。

これはどこかで聞いたことがある話（実際、自分が取り組んだ風力発電では、高額の「ＩＤ権利金」なるものを支払った）。

とにかく、系統用蓄電池は今後のエネルギー業界にとっては必要不可欠なもの。

系統用蓄電池事業が悪者扱いされないよう、またスピード感を持って制度設計を進めて欲しい。

余談だが、自分の勤めていた会社で制度設計するときには、抜け道を見つけグレーなことをして営業成績をあげるのが得意な社員に意見を聞いたり、そういった社員を異動させて制度設計に参加させたりしていたことを思い出したね。

今日は、その続編。

1か月募集期間が延長されたものの、8億円の出資金が全額出そろったため登記手続に入るとの連絡があった。

登記手続とは、蓄電池のセルに投資する小口投資家も設備の敷地の共有者になって登記されるという仕組みだ。

ちなみに出資金の1％が土地代金となっている。

加えて、工事の進捗状況の報告として、敷地にケーブルが敷設されるところの写真が添付されていた。

この案件が稼働する可能性はさらに高まったかな。

ただし、系統用蓄電池投資についてはまだ一般的ではなく、先行案件の系統用蓄電池事業の収益状況を見たいと思っている投資家も多いのでは。

この案件が成功すれば、系統用蓄電池の小口化案件も増えてくるのではないかと思う。

今後、より多くの資金が系統用蓄電池に向けられ、日本のエネルギー業界に恩恵がもたらせることを期待したい。