以前に、系統用蓄電池の接続検討申し込み激増しているとブログに書いた。

この背景は、事業としての有望性があるからというのは確かだが、電力会社に系統連携の工事費負担金の見積りを出してもらわなければ事業の採算性を見極めるのが難しいという事情があるようだ。

系統用蓄電池の工事負担金は、低圧太陽光発電所のそれとは違い大きな金額。

事業者側では、多くの地点に接続検討を申請して費用がかかっても、それに見合う安価な工事費負担金の連系地点が見つかれば接続検討に要した費用が回収できるから、接続検討を手あたり次第申請するという乱暴なやり方になっている。

一方、投機目的で接続検討、接続契約、または連系承諾済みの段階まで手続きを進め、系統連系する権利の転売をもくろんでいる輩もいる。

これはどこかで聞いたことがある話（実際、自分が取り組んだ風力発電では、高額の「ＩＤ権利金」なるものを支払った）。

とにかく、系統用蓄電池は今後のエネルギー業界にとっては必要不可欠なもの。

系統用蓄電池事業が悪者扱いされないよう、またスピード感を持って制度設計を進めて欲しい。

余談だが、自分の勤めていた会社で制度設計するときには、抜け道を見つけグレーなことをして営業成績をあげるのが得意な社員に意見を聞いたり、そういった社員を異動させて制度設計に参加させたりしていたことを思い出したね。

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