富士通、会津若松市、東北電力の３者が経産省から補助を受け
福島県会津若松地域で
「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」
の事業化に着手するそうです。
行き場を失っていた復興資金の有効活用としては
非常に良い試みですね。
これに加え会津若松市が電気自動車（EV）の活用による
災害時の電源確保およびバイオマス資源による
エネルギーの地産地消に取組む事により
スマートコミュニティの実現を目指していきます。
いきなりエネルギーの自給自足は難しいですが新しいタイプの
電源（原発→太陽光発電）と蓄エネルギー（ガソリン→電池）を
一部導入することはさほど難しいことではありません。
特に防災対策として行うことによりコストの比較対象が
インフラから非常用設備となるため、全国各地で導入しやすい
スキームとなってくる事でしょう。
そして何よりこのスキームは地震、台風、津波、落雷、大雪など
災害のメッカである我が国でこそ広まりやすいのであって
FITのようにどの国でも簡単に導入してノウハウを吸収する事は
難しいかもしれません。
日本がスマートグリッドのイニシアティブをとれるかどうかの
試金石と言ってもいいこの事業。
絶対に成功させてほしいものですね。
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