僕が21円の認定をゲットしている長野の案件で遅まきながら「償却資産税ゼロ」になる先端設備導入促進計画の調査を開始しました。
＞＞1件目の記事 【固定資産税3年間ゼロ！】設立1年目の法人（売り上げほぼなし）で先端設備導入促進計画の認定を受けました！
今回は個人で取得予定です。
新潟の商工会にも電話してみたんですが結構あっさり「認定支援機関の確認書」も取れそうな感じ。
認定取得の最大のポイントは自治体の姿勢
認定取得の最大のポイントは自治体の姿勢です。
この制度は自治体が認定をする形ですから自治体が「太陽光もOK」と認めてくれる必要があります。
なんですが、自治体が掲げる「導入促進計画」には「太陽光発電事業は除く」と記載されていることがあるんです。
この場合はほぼ無理です。
また、「本市に本店が所在していること」と記載されている場合もあります。
さらに悲惨なのは「すべての業種で可能」と記載されてあっても申し込んでみると「太陽光発電事業はダメ」言われてしまう場合もあります。
僕が申し込む自治体はというと・・・
今回の自治体は
２ 先端設備等の種類
当箕輪町の産業は、多種多様にわたる上、設備等の投資先も広範囲及ぶため、本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等全てとする。ただし、太陽光等発電設備については、太陽光等発電による売電を主たる業務とする者が設置する太陽光等発電設備及び自家消費用に設置される太陽光等発電設備のみを対象とし、それ以外の目的で設置されるものは、主たる業務の労働生産性の向上に直接寄与しないことから対象外とする。
と記載されていました。
お役所言葉は難しいです。
パッと一目でみると全量売電の太陽光発電事業が対象外なのかと思ってしまいました。
「主たる業務の労働生産性の向上に直接寄与しないことから対象外」で「専業の発電事業者はOK」ちょっと謎の線引きです。
これだと1基目とかはハードルたかそうな気もします。
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