美作市で太陽光パネル新税の導入案が議会に提出されるそうです（美作市、「太陽光パネル新税」の導入を目指し、議会に条例案提出へ）。地方自治体は独自に「法定外目的税」を課することができるそうですが、そのためには総務省の同意が必要なので、多分、その段階でパネル新税は否定されるだろうとは思いますが、気になりますね。
もし、総務省もこの新税を認めたら払わざるを得ないでしょう。そうなると、美作市だけでなく、全国に広がる可能性もあります。太陽光推進派としては大きな問題です。
もしパネル新税を払わなければならなくなったとしても、納得して払いたいですね。そのためには、「その自治体が特別に税金を必要としている」「太陽光発電が税金を払うのが適切」という点が明確になって欲しいと思います。
まず、「その自治体が特別に税金を必要としている」という点はどうなのでしょう。美作市の財政は逼迫しているのでしょうか。新税の使い道として「環境保全」「環境対策」「生活向上」などを挙げているらしいですが、本当にこれらの使い道に、他の自治体より資金を必要としているのでしょうか。この辺りはとても疑わしいと思うのですが・・・。
次に「太陽光発電が払うのが適切」かどうかという点ですが、多分、美作市は太陽光発電がやたら増えて困っているのだと思います。でも、どう困るのでしょう？ 「景観破壊」「危険設置」という話はよく聞きますが、このような場合は発電所をつくること自体を規制すべきで、作ってから課税するというのは（しかも関係ない発電所まで）筋違いのような気がします。そうでなく、太陽光発電が大量に設置された結果、地場の産業発達が阻害されるというような理由なら課税されても仕方ないかと思いますが、明確にそれが示せるでしょうか。
美作市が太陽光に課税したいという理由はこの記事からではよく判りません。理由が明確でないという点を見ると、安易に課税で太陽光発電を抑制しようとしているのではないかと疑ってしまいますね。あるいは太陽光パネル課税で収入を増やそうとしているだけでしょうか。それはあまりに安易ですね。そういうことを考えると、多分、総務省はこの新税を承認しないだろうと思いました。
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