申告は、Mac上の仮想PCにインストールした、Windows10から専用アプリPCdeskを使用して行いました。

専用アプリPCdeskの起動画面。
『申告に関する手続き』メニューをクリックして、データの作成・電子署名・データ送信を行います。

対応する自治体の場合は、『納税の関する手続き』メニューから、納付など手続きが行えますが、当方納付の自治体は現在のところ未対応。

こちらは、『申告に関する手続き』メニューから飛ぶ、申告メニュー。
ここで申告に関する具体的な作業を行います。
作成した申告データは、保存することができるので、とりあえず作成しておいて、後で署名・送信することもできます。

1時間ほど作業して、申告完了。

マイナンバーカードやICカードリーダーの準備、ソフトのインストールや登録手続きなど面倒な部分もありますが、一回環境を構築してしまえば、自宅で申告を完了できるので、非常に便利ですね。

廃棄費用積立金の課税分を経営セーフティ共済の解約手当金を利用して相殺するというアイデアを拝見しました。

わたしは、修繕費や法改正などで発生する突発的な出費に備えることを目的として経営セーフティ共済積立を2017年頃より行っています。

以前の記事は、こちら
（修繕費と経営セーフティ共済）（経営セーフティ共済締結証書、届く）

インターネットで調べてみると、業績がよくない時、積立を解約し解約手当金を収益計上するといったことが書かれているので、経営セーフティ共済を赤字を補填する手段として利用することについて問題ないように思えます。

当方の場合、本格的な低圧発電設備は2018年稼働の北東北、鬼越発電所のみです。こちらについては、遠方でもあり規模もそれなりに大きく、借入金もあるため廃棄費用についての戦略を立てる必要性を考えていたので、経営セーフティ共済を利用するアイデアは参考になります。

南関東の発電設備については、中井発電所は、卒FIT後に原状回復予定。その為、土地は賃貸20年契約を設備設置の半年前に契約してあります。設備撤去が終了し、まっさらになったら契約満了の予定。

国府発電所は、卒FIT後も設備を一新して自家消費設備として継続予定。いまの制度であれば積立費用の一部は戻ってくるのではないかと思われます。

両発電所とも想定される廃棄費用等の額は、50万円程度と見積もれられますが、なにせ20年先の事なので、この金額が妥当かというのも検討がつきません。個人的には制度が開始されたら粛々と積立て行くしか無いと考えています。

それよりわたしが気になるのが、PCS交換などの修繕費用です。意外と見落としがちですが、防草シートは設置当初のものが20年持つとは考えにくいでしょう。低圧発電所で数十メートルで足りるとは思えませんし、耐久性の高いシートは、それなりにお高く、施工費用もかかります。フェンスは？監視装置は？と考えると修繕費用が先だなと、なるのですが・・。

当方修繕費用の積立は、経営セーフティ共済と取引銀行の定期預金の2本立てですが、積立金額の増額や使い方の見直しも必要ですね。

修繕費用は、金額を見直した定期預金でしっかり自動積立。経営セーフティ共済も額を見直し、こちらは、新たな投資用として積み立てて行こうかと考えています。

個人的な次なる目標（野望？）は、本格的なソーラーシェアリング設備に取り組むことです。

ソーラーシェアリング国府は、そのためのステップです。経営セーフティ共済の解約手当金を本格的なソーラーシェアリング設備という新たな目標を達成するための投資フェーズで収益計上できれば理想かなと思います。

町・県民税納税通知書が町から送付されてきました。
私の太陽光個人事業は、普通徴収を確定申告時に選択していますが、今年になって初めて通知が送られて来ました。

課税明細書を見ると均等割のみの課税となっています。
均等割は、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合には非課税となります。課税とならないように計算したつもりでしたが、見落しがありました。

基準は市町村によって異なり、生活保護法に基づく級地制度により地方自治体単位で区分指定があり、一律ではありませんでした。

例えば、神奈川県の場合、横浜市は区分1級ですが、私の住む大磯町は、区分2級です。大磯町の基準（基本額）は、区分1級の基本額に0.9を掛けた金額になります。

なので、横浜市より基本額が低くなり、横浜市では非課税になっても大磯町では課税となるケースが出てくるわけです。

住民税は経費にはできないので、事業主貸で処理しなければいけません。
若干面倒ですが、処理を行い納付書にて納税しました。

税というものは難解で複雑ですね。またひとつ勉強になりました。

昨年、eLTAXで申請した各発電所の償却資産税。無事申請は完了し、自治体より納税通知書が送付されてきました。

今期は三発電所トータルで約40万円。国府発電所は減免が切れたので、昨年度より税額は増えましたが、これは折り込み済み。徐々に税額は減っていきますが、まだまだ売上に対する割合は大きいですね。

私は今の所、通知書と一緒に送付される納付書を使用して現金で納付していますが、いずれeLTAXで電子納税ができるようになると思うので、自治体の対応を待って切り替えるつもりでいます。

話は変わりますが、10kW以上50kW未満の太陽光発電は、地域活用案件により全量売電ができなくなりましたが、これで終わりになった訳ではなく既存の発電所の影対策や監視システムの充実、草刈り作業の省力化などできることはあります。

マキシマイザーシステムや防草シート、庭先ソーラーシェアリングシステムの見積を業者さんに依頼しています。新型コロナの影響で思ったように進捗していませんが、いずれ芽がでると思い、せっせと種まきをしております。

50kW以上250kW未満を目指すというお話もありますが、勤め人が片手間でできるレベルではないので難しいのでは・・と個人的には思いますが。

今後、景気が大きく減速する可能性もゼロではないので、情報収集は怠らないようにしたいですね。

今月検針分から購入電力に消費税10%が適用されていました。
中井発電所の場合、今までは、単価税込み29.16円。今回検針分から単価29.70円で計算された金額が振り込まれています。
消費税8%時に比べて1300円ほど多い額です。

また今まで、お知らせのハガキに印字されていた、口座振替用の電気料金等領収証が省略されるようになりました。

特別なお知らせもなく消費税10%で振り込まれました。2%とはいえ、積み重ねれば結構な金額です。収入が増えるのは、良いことですが、今後はインボイス制度の導入、廃棄費用の外部積立、発電側基本料金など不安事項がてんこ盛りです。

パネル税の問題も取り沙汰されています。導入量の多い地域では、追随して同様の事を検討する自治体が出てくるのでは？と思います。

この様に少し増えても消し飛んでしまうくらい収益を圧迫する要因があり、現実のものとなれば信販で借入している場合など手残りは皆無などという方も増えるのでは、と考えます。

太陽光をメンテフリーで誰でもできるカンタン投資などと考える人は、今どき居ないと思いますが、新たに導入を検討する際には、メリット・デメリットをしっかり理解した上で、慎重に進めたいものですね。

10月1日の消費税が10%に上がることに合わせて、税率毎に売上を記載した区分記載請求書が導入されました。23年10月のインボイス制度の本格導入のつなぎとして、仕入税額控除に使用できるものです。

インボイス制度が太陽光発電事業に及ぼす影響は、未だハッキリしません。
現状、税込みで売電収入を電力会社から受け取っていますが、免税事業者である私は、それを納税していません。益税と呼ばれ、問題視されてる部分で、これを是正するためのインボイス導入、と言われています。

固定買取制度のもと買取が保証されている現状、インボイス制度の導入による影響は国からも電力会社からも明示はありません。インボイス制度の導入までは、多少の時間はありますが、なんらかのコミットが無いと気になって仕方ありません。

インボイスが発行できないのなら買取はしない、ということはないでしょうが、問題になりそうな気はします。

事業者としては、課税事業者になって簡易課税に・・ということも考えられますが、制度自身の見直しも含め不安材料はあります。

今後の情報発信に注意して、打てる手は打って行きたいものですね。

発電所が所在する各自治体から償却資産税が届き、今年度の支払い額が確定しました。一番最初に届いたのは鬼越発電所分。4月の半ばには届きました。最後は、中井発電所分。先日届きました。

全て5月に支払いがあるので、できれば先月のうちに送付して欲しいものです。いつもギリギリなのでヒヤヒヤしますね。

国府発電所は、増設を行いましたが、今年度まで設置当初の減免があるので、微増。中井発電所は、増減なしなので、こちらは減額。そして今期から鬼越発電所の償却資産税の支払いが始まりますので、トータルの金額としては、前期の 1.5倍ほどの支払い額になります。

事業の経費としては大きな金額になりますが、額は少しづつ減っていくので、今期がマックスの金額になると思います。

各発電所毎に税額のシミュレーションシートをExcelで作成していますが、増設や鬼越発電所分を作成していないので、早めにメンテナンスして、最新の状態にしておきたいところです。

わたしの場合、支払い方法は、基本納付書で現金払いにしています。
事業用口座から現金を下ろしてコンビニで納付というパターンですが、わたしは面倒に感じませんので、そうしています。

どのみち鬼越発電所は、口座振替が使えず、クレジット払いだとYahoo!の公金支払いを使うことになり、手数料がかかる可能性もあるし、領収書が無いのは、宜しくないので、それなら全部納付書で・・というのもあります。

いずれ、eLTAXでの電子納税も可能になるでしょうから、そうしたら全て電子納税で全発電所分を処理する予定です。

クレジットカードは便利なものですし、今後はキャッシュレス決済も普及していくかとは思いますが、お金を使っているという感覚が希薄になるのも事実だと思います。意識して現金を使うことも大切なのかなと個人的には考えています。

通知書と納付書四期分も同封。eLTAXでは、電子納税も可能ですが、自治体によって対応状況は異なり、鬼越発電所の立地する滝沢市は未対応。

eLTAXのホームページで各自治体の対応状況が閲覧できますが、電子納税に対応しているところは、県や政令指定都市に限らているようです。eLTAX関連の記事はこちらを参照（償却資産税をeLTAXで、その２）

口座振替も一部金融機関に限られているため、早く市町村レベルでも電子納税が利用できるようにして欲しいですね。

それまでは納付書で対応することになります。Yahoo!の公金支払いも利用できますが、手数料がかかるのが難点です。自宅から遠方の発電所を所有する場合、細かいところで面倒があるので留意したいですね。

今年は全ての発電所で償却資産税を納付しなければなりませんが、国府発電所は、5月、7月、10月、11月。中井発電所は、5月、7月、12月、2月。鬼越発電所は、5月、7月、9月、12月。

春先の収入の少ない時期に支払いが無いのは助かりますが、秋から冬が若干キツそうです。

今期は、全ての発電所がフル稼働しますが、国府発電所の減免も切れるので、納税関係もフルに支払いがあります。事業の本当の収支をしっかり見極めたいと思います。

まずは、添付データ無しで、申告処理を終わらせ、その後、郵送にて別途書類を送付する手筈になります。

まずは、メッセージボックスを確認

処理が正常に終了するとユーザー領域内のメッセージボックスにメッセージが届きます。一覧から「所得税及び復興特別所得税」の手続きを選択すると内容を確認することができます。

次は、送付書を準備

メッセージ内容の中央部に「添付書類送付書の表示」という項目があります。送付書ボタンを押すと帳票が表示されます。

送付書は、PDFとかでは無かった（泣）

こちらが送付書の表示画面。PDFなどでダウンロード出来る仕組みはありません（泣）なので画面を印刷して出力します。

このあたりは不親切ですね。

添付書類等の項目に想定される帳票項目が予め列記されていますが、経営セーフティ共済の計算書は項目に無し。

この場合は、余白に書類の名称を手書きで追記して、一覧表の右端の「郵送」にチェックを入れます。

あとは、郵送するだけ。（面倒・・）

作った帳票を封筒に入れて、管轄税務署に郵送すれば、一応手続きは終了。
全ての帳票を電子データで添付して送ることができれば、手間もかからずに済みます。色々と諸事情があるのでしょうが、中途半端感はありますね。

これで、今年の確定申告は終わりました。来年はこのような面倒な処理をしなくて済むよう改善されていることを期待したいですね。

タックスアンサー＆税務署に不明点を聞いてみたが・・

タックスアンサーに電話で問い合わせましたが、税務署に確認して下さいということで（泣）所轄の税務署に電話。おそらく郵送で送ることになる、
との回答。

今ひとつ判然としませんでしたが、とりあえず、e-Tax Webにアクセスして、添付ファイルとして受け付けてくれるか試してみることにしました。

まずは、書類を添付できるか確認

（e-Taxで確定申告 その１）で紹介した手順で、会計ソフトで作成したデータを読み込ませます。表示された画面の一番下のボタン列に「添付書類（PDF）の追加」ボタンがあるので、これを押してみます。

利用者の確認ダイアログが表示されるので、「決定」ボタンを押すと、添付書類送付書の画面が表示されます。

「追加」ボタンを押すとファイルの添付画面に変移します。
ここで、参照ボタンを押して、あらかじめExcelで作成し、PDFに変換しておいた書類を選択。「添付」ボタンを押すとファイルが添付され前の画面に戻ります。

戻った後の画面。一番上の行にファイルが追加されました。書類の名称を書き入れ、「作成完了」ボタンを押すと最初の画面に戻ります。

後は電子署名を付与して送信するだけです。手続き画面は省略。添付ファイルがある場合は、添付ファイルに対しても電子署名を付与します。署名が正常に処理されると画面上に署名済と表示されます。あとは、「送信」ボタンを押せば、申告処理が完了です。

では、送信。

即時通知で結果が表示されます。
送信結果はエラーになってしまいました（泣）

「添付ファイル（PDF）送信対象外のため書面にて提出してください」何がしかのチェック機能で、添付ファイルを確認しているようです。残念ですが、書類を別途郵送するしかなさそうです。