町・県民税納税通知書が町から送付されてきました。
私の太陽光個人事業は、普通徴収を確定申告時に選択していますが、今年になって初めて通知が送られて来ました。

課税明細書を見ると均等割のみの課税となっています。
均等割は、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合には非課税となります。課税とならないように計算したつもりでしたが、見落しがありました。

基準は市町村によって異なり、生活保護法に基づく級地制度により地方自治体単位で区分指定があり、一律ではありませんでした。

例えば、神奈川県の場合、横浜市は区分1級ですが、私の住む大磯町は、区分2級です。大磯町の基準（基本額）は、区分1級の基本額に0.9を掛けた金額になります。

なので、横浜市より基本額が低くなり、横浜市では非課税になっても大磯町では課税となるケースが出てくるわけです。

住民税は経費にはできないので、事業主貸で処理しなければいけません。
若干面倒ですが、処理を行い納付書にて納税しました。

税というものは難解で複雑ですね。またひとつ勉強になりました。

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