ところがリパワリングする太陽光３号基は、金額が明確だったフェンスと砂利舗装費用のほかはパワコン、パネル等を一括して「機械装置」としている。

こんな場合はどうする？

まだよく調べていないが、勝手な金額で除却損をたてるわけにはいかないので、一括計上した機械装置の金額のうちパワコンに該当する部分の金額を調べなければならなそうだ。

幸いにして太陽光３号基はメンテナンス業者＝販売会社なので廃棄するパワコンの販売金額も教えてくれるはず。

支払った代金については、工事完了まで前払金に置いておけばよいだろう。

（続く）

今般、稼働を開始したため資産計上をする必要がある。

系統用蓄電池への投資を検討する際、系統用蓄電池の耐用年数が課題（電気業用設備では「蓄電池」と明記した項目がなく、「主として金属製のもの」は17年となってしまう）だというブログを書いた。

しかし、小口化案件の場合は投資家は「蓄電池」そのものを所有することになるから、耐用年数は6年となることに異論はないだろう。

仕訳は単純

機械装置　　○○○○円　　｜　　前払金○○○○円

消費税　　　△△△円　｜

これで減価償却が始まると同時に償却資産税の申告が必要となる。

固定資産の取得はこれが最後かな（と言いつつやめられないかも）。

年があけたら帳簿類の保存用ファイルを新しく作るのだが、書棚のスペースが少なくなってきた。

念のため事業開始以来の帳簿をすべて保存しているのがその原因。

青色申告での帳簿類は、ものによっては５年のものあるが、7年保存しておけば問題ない。

7年という期間は、「帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から起算」するとあるから、2026年3月になれば2018年分（＝2019年確定申告分）までの帳簿類は破棄が可能。

税務調査が入っても文句は言われることはないから、3月になったら2016年～2018年の帳簿類をまとめて廃棄することに決定。

これでちょっと書棚がすっきりするかな（所得の種類や申告方法によっても保存期間は微妙に異なるので、注意してね！）。

現預金　　　　235,945円　｜  　売上　 222,592円

解体等積立金　　8,906円　 ｜     消費税　22,259円

ところが、やよいの青色申告オンラインでは「解体等積立金」という勘定科目はない。

一方、デフォルトで「預託金」という科目がある。

解体等積立金は電力会社に預けておくものなので、これを使っても間違いではないだろう。

でも、他の預託金があれば区別しておきたいし、なんか格好がつかない。

で、どうする？

やり方は簡単で、「設定メニュー」のなかの「科目の設定」で「解体等積立金」を新しく作ればよいだけ。

ただし、上位科目を間違えるとバランスシート上の表示場所が変になってしまうので注意が必要。

「解体等積立金」は、長期に積み立てられるものであるから固定資産。

また、ソフトウェアなどの無形固定資産でもなさそうだ。

結局、「投資その他の資産」のなかに新しく「解体等積立金」作ることにした。

再エネ投資を始めた当初、この「科目の設定」という機能を知らなくて、20年前払した土地賃借料を単なる「前払金」に仕訳をして、そのままにしてしまっている。

20年分の土地賃借料は、「長期前払費用」という科目を設定したほうが管理しやすかった。

仕訳し直した方がよいかもしれない。

ということで今回調べてみた。

①個別資産毎なのか、②構築物や機械装置といった勘定科目ごとなのか、それとも③償却資産合計金額なのか？

市区町村は必ずしも個別資産の内訳を把握しているわけではないから、①はないだろうと思った。

では、②か③か？

小分けにした方が早く150万円未満になるので有利になるのか？

結論は、③償却資産合計金額だった。

理由は以下のとおり。

「各資産の評価額を資産が所在する市区町村ごとに合算した額が課税標準額となり、原則、課税標準額の1.4％が税額となる。そして、課税標準額が150万円未満の場合は課税されない。」

ということは、同じ市区町村に複数の発電所を保有すると、なかなか課税標準額が150万円未満にならないので、償却資産税の面では不利ということになる。

投資は、ばらした方がよかったかな。

でも、別れた妻なら「元妻」と言えばよいわけで、そう言わないということは、「愛人」か「元愛人」かな。

その人に対する「お手当」を会社経費で支払っていたということ。

日本で儲けた人はきちんと日本に税金払うべし、と結構偉そうなことを言っていた割には、やっていたことはいただけない。

世の中はその後の彼の対応を評価しているようだが、やったことはアウトだね。

ちょっと待て！

暇ではない税務署の調査を受けるくらいだから、結構稼いでいたと思われる。

「庶民いじめ」という表現はキャッチーだが、悪いのは申告しないほうだ。

脱税して弱い者ぶっても、世の中は味方してくれないと思うのだが。

どうもこのあたりにヒントがありそうだ。

事故等で加害者から受け取った損害賠償金には課税されないと聞いたことがある。

この理由は、損害（被害）はマイナスであって、賠償金を受け取ってもそのマイナスを埋めるだけでプラスにならないからということのようだ。

これを今回の件で考えてみると、県漁協組合側に課税されたということは、県漁協組合にプラスが生じていなければならない。

発電側の申告漏れは６億円、県漁協組合側の申告漏れは７億円だ。

つまり、そもそも洋上風力発電所建設に伴う漁獲高に対するマイナスはほとんどなく、漁業補償費はほぼそのまま県漁協組合のプラスになっていると国税は考えたのではないか。

そうだとすると、今後の洋上風力発電所建設に伴う漁業補償費のあり方に大きな影響がありそうだ。

蛇足だけど、新聞記事はもう少し物事の本質に迫って書いて欲しいね。

申告漏れの要因は、県の漁協組合に支払った協力金が経費と認められなかったということだ。

これば本当なのか？

本当ならば、漁業補償金は何に当たるのか？

国税は、漁業補償金は発電事業に必要のないものと考えたのか？

記事を読んでもよく分からない。

自分も発電所に隣接している方に、近隣対策として交際費を経費として支出しているが、この処理は間違っているのだろうか。

またまた、40年前の簿記３級の頭で考えなければ・・（続く）

40年前に取得した簿記３級の頭で考えてみた。

解体等積立金は、言葉通り積み立てられ消費されるものではないから、消費税がかからないというのは当然で、そうであれば費用にはできない。

バランスシート上では、資産に積みあがっていく。

今回の画像ケースでは以下の通りとなり、このような仕訳を今後１２０回やる。

現預金　　　　235,945円　｜  　売上　 222,592円

解体等積立金　　8,906円　 ｜     消費税　22,259円

そして、１０年後の仕訳は、積立金を取り崩して解体し費用化する。

設備解体費　××××,×××円　｜　解体等積立金　×××,××××円

これで正しいと思うのだが、どうだろうか。