先日、日経エネルギーNextにこんなタイトルの記事が掲載されました。

「きちんと営農している案件は、ほぼゼロ」 千葉市の営農型太陽光・全27件調査の衝撃（2025年6月）

強烈な言葉です。読んだ瞬間、「千葉市の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は全件グレーか違法、あるいはすべて何らかの問題を抱えているのか」という最悪な印象を受けた方も少なくないのではないでしょうか。

有料会員限定記事のため、多くの人は見出しと冒頭しか読めません。そのため、「千葉市の営農型は全滅」という極論だけが一人歩きするリスクがあります。

そこで今回は、「本当に千葉市の案件はすべて違法状態なのか」「真面目にやっている事業者は風評被害として怒っていないのか、事業者側の反論はないのか」という疑問に焦点を当て、公開されている情報を読み解いてみます。

まず「営農型太陽光発電」とは何か、おさらい

農地に支柱を立て、上部に太陽光パネルを設置し、農業を続けながら発電も行う——それが営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）です。農業収入に加えて売電収入を得ることで農業経営を安定させ、耕作放棄地の増加や農業後継者不足といった社会課題の解決策として、農林水産省が2013年から推進してきた仕組みです。

2023年度末時点での全国の累計許可件数は約6,137件にのぼり、着実に普及してきました（農林水産省「営農型太陽光発電について」2026年1月）。

設置には農地法に基づく「一時転用許可」が必要で、毎年農作物の栽培実績と収支を農業委員会に報告する義務があります。従来は「周辺農地の平均収量の8割以上を維持すること」が更新の条件とされてきました（荒荒廃農地の再生活用については、この収量要件が緩和されています）。

問題の記事は何を言っているのか——読み取れる範囲で整理する

日経エネルギーNextの連載記事は、農業委員会の公開議事録を丹念に分析したものです。記事の冒頭で読み取れる主なポイントを整理します。

①「収穫ゼロでも支障なし」とされている案件が多い
農水省が毎年公表する資料では、全国の営農型太陽光で「下部農地に支障あり」の割合は24%（2023年度末時点）とされています。ところが記事は、農水省担当者への取材でこう聞き出しています——「資料中の”支障あり”の数値には、作物変更による収穫ゼロが続くようなケースは含んでいない」。つまり公式の24%という数字は、実態を過小評価している可能性があるというわけです。

②千葉市の案件は3つの時期に分類できる
記事では千葉市の営農型太陽光の歴史を3つに分けて分析しています。手探りの試行期（2013〜2014年）、サカキなどいわゆる”営農証明作物”への収束期（2015〜2019年）、そして「10年優遇措置で実態が見えなくなった不透明期」（2020年以降）——という変遷をたどり、「きちんと営農している案件はほぼゼロ」と結論づけています。

③調査の根拠は「公開議事録」という公的文書
一次ソースは農業委員会の議事録であり、記者の主観だけで書かれた記事ではありません。ただし、その議事録の解釈・判断は記者によるものであり、ここに異論の余地があるものと思われます。

「ほぼゼロ」は「全件違法」と同じ意味なのか？

ここが、この報道で最も慎重に読まなければならないポイントです。

「きちんと営農していない（と記者が判断した）」ことと「違法」は、法律上イコールではありません。

農地法の仕組みでは、収量が基準を下回ったからといって即座に違法・無許可になるわけではありません。まずは農業委員会からの指導・勧告が行われ、段階的に改善を促し、それでも改善されない場合に初めて許可取消しや原状回復命令へと進みます（農地法第51条等）。「問題がある」状態と「違法確定・行政処分済み」の状態には段階的な違いがあるのです。

実際に国レベルで動いた事例として確認できるのは、農水省と経済産業省が2024年8月に全国で342件（20事業者）に対してFIT（固定価格買取制度）交付金の一時停止措置を行ったケースです（農林水産省・資源エネルギー庁 2024年9月説明資料）。千葉市の27件がこの措置の対象（＝明確な違法・ペナルティ対象）に含まれているかどうかは、公表情報からは確認できていません。

つまり現時点では、「千葉市の営農型太陽光は全て違法」という断言は情報として不正確であり、記事自身もそこまでは言っていないと認識しなければなりません。

「千葉市は全件違法」というレッテルに対する反論

では、肝心の「本当に千葉市の事業者はほぼ全件が何らかの問題を抱えているのか？」「真面目にやっている事業者側からの反論はないのか？」という点について、現場や業界の声をまとめていきます。

結論から言うと、「全件問題あり」「ほぼゼロ」といった極論の報道に対し、真面目に地域農業と向き合っている優良な事業者からは、深刻な風評被害への怒りと反論の声が上がっています。

①千葉市に実在する「国お墨付き」の優良事業者と、その実態

日経の報道が「千葉市の案件はほぼダメだ」と一括りにする一方で、実は千葉市緑区に拠点を置く千葉エコ・エネルギー株式会社という、業界を牽引する事業者が実在しています。

同社は、農林水産省自身が発行している「営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック」に、国が推奨するモデル事例として実名で掲載されているほどの優良事業者です。

東京新聞などの取材によれば、同社は千葉市緑区の広大な耕作放棄地を自ら再生し、2,800枚の太陽光パネルの下でレタスやキャベツ、白菜、ジャガイモなどを真剣に栽培しています。年間2,000万円を超える売電収入を上げつつ、収穫した野菜は市内の卸売業者や直売所、飲食店へしっかりと出荷・販売しています。

それにもかかわらず、「千葉市の営農型はきちんとやっているところがほぼゼロだ」などとセンセーショナルに書かれてしまえば、彼らのような誠実な事業者は「自分たちまで名ばかりの違法業者と同じ目で見られる」という凄まじい風評被害を受けることになります。すべてを問題視するような図式に対して、現場が憤るのは当然と言えます。

②一律の「厳しい規制強化案」に対する業界全体の反論

この日経の報道や世間の批判的な目を背景に、農林水産省は2026年4月、営農型太陽光に対して「パネルの遮光率を30%未満に一律制限する」「栽培品目は米・麦・大豆に強く推奨する」という非常に厳しい新制度案を打ち出しました。

これに対し、全国の農業者やエネルギー事業者など約1,000名が参加する業界団体「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟」は、現場を無視した一律規制に対して明確に異論を表明しています（事業構想オンライン、2026年6月）。

• 作物の特性を無視している：先述のキャベツやレタス、さらにはぶどう、ブルーベリー、緑茶など「あえて遮光が必要な作物」においては、遮光率30%以上が農業上むしろ有益である。一律の数値縛りは農業の進化を止めてしまう。
• 日本の農業を逆行させる：米・麦・大豆だけの推奨や、行政手続きの過度な煩雑化は、中小農家や新規参入者へのただの障壁になり、結果として耕作放棄地を増やすことになる。

このように、専門シンクタンクである自然エネルギー財団（2026年3月の提言）も含め、業界全体が「一部の悪質事例のせいで、真面目な事業者まで巻き添えにするような過剰規制をするな」と強く反発しているのです。

では、なぜこんなに問題が起きているのか——構造的な背景

真面目な事業者が風評被害に苦しむ一方で、なぜ千葉市をはじめとする一部の地域で「問題案件」が取り沙汰されてしまうのか。その構造的な背景にも触れておく必要があります。

農地は「農業しかしてはいけない」という用途制限があるため、宅地や雑種地に比べて売買・賃借コストが圧倒的に安く、固定資産税も極めて低いという特徴があります。一部のモラルの低い業者が、この「農地固有のコストの安さ」というメリットだけを目当てに、形だけの営農（名ばかり営農）をして発電収益だけを得ようとする抜け穴利用を行っているのは事実です。

特に今回の調査で、千葉市の案件に「サカキ・シキミ」などの観賞用植物が多く見られた点が指摘されています。これらは日本の神事・仏事用として正当な農産物ですが、「遮光に強く、収量の確認（ごまかし）が比較的容易である」ため、不誠実な業者が行政へのポーズ（営農証明）として悪用しやすいという側面があります。農水省自身もこうした実態を「深刻な懸念」と捉え、取り締まりの強化（2026年4月の新制度案）に動いたという経緯があります。

結論

日経エネルギーNextの調査報道は、農業委員会の公開議事録という公的文書に基づいており、問題のある事業者を炙り出したという意味での意義は認められます。一部にルール違反に近い「名ばかり営農」が存在するのは事実でしょう。

しかし、だからといって「千葉市の営農型太陽光はすべて違法だ」「すべての事業者が問題を抱えている」と「認識されかねない表現」は控えてほしいと思っています。

現に千葉市内には、耕作放棄地を青々とした優良農地に蘇らせ、国からもモデルケースと認められている千葉エコ・エネルギーのような誠実な事業者がプライドを持って活動しています。彼らにとって、今回の「ほぼゼロ」という表現は看過できない風評被害そのものです。

「一部の悪質な事業者の罪」を、「業界全体、あるいは地域全体の罪」として一緒くたにして叩くべきではありません。今求められているのは、真面目に農業と発電を両立させている先駆者たちの足を引っ張ることなく、悪質な「抜け穴業者」だけをピンポイントで排除するバランスの取れたルール設計です。

報道のセンセーショナルな見出しだけに惑わされず、私たちは現場のリアルな声や農水省の一次情報にも目を向け、冷静に推移を見守る必要があると思います。

【主な参考・出典】
・日経エネルギーNext「きちんと営農している案件は、ほぼゼロ 千葉市の営農型太陽光・全27件調査の衝撃」（2025年6月）
・日経エネルギーNext「下部農地の約8割が収穫ゼロ？農業委員会議事録が示す営農の現実」（2025年6月）
・日経エネルギーNext「土地代が激安で済む営農型太陽光、農水省が規制強化する理由」（2025年4〜5月）
・農林水産省・資源エネルギー庁「営農型太陽光発電事業に関するFIT/FIP交付金の一時停止措置について」（2024年9月説明資料）
・農林水産省「営農型太陽光発電について」（2026年1月更新）
・農林水産省「営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック 2025年度版」
・自然エネルギー財団「ソーラーシェアリングの規制緩和を、新たな農業の成功事例を増やすために」（2026年3月）
・事業構想オンライン「遮光率30％規制に異論 営農型太陽光発電で中小農家が参入しやすい制度設計を提言」（2026年6月、JAcom農業協同組合新聞転載）
・ソーラーシェアリング推進連盟「農水省『望ましい営農型太陽光発電拡大検討会』への意見」（2026年2月）
・東京新聞「ちばのSDGs 千葉エコ・エネルギー ソーラーシェアリング 農業と太陽光を希望の芽に」（2022年）
・日本経済新聞「営農型太陽光発電、農水省が取り締まり強化」（2026年4月）

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まず確認したい。「ソーラーシェアリング」とは何のためにあったのか

農地の上に太陽光パネルを設置して、作物と電力を同時に生み出す。そのアイデアを「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」と呼ぶ。2013年に農地法の運用が変わり、一定の条件を満たせば農地の上空に太陽光パネルを設置することが認められるようになった。

このとき、その理念として掲げられていたのは何だったか。

農業の担い手不足、耕作放棄地の拡大、中山間地の過疎化という、日本農業が抱える構造的な問題への「自立的な解決策」だった。補助金に頼らず、売電収入という新たなキャッシュフローを農業に組み込むことで、小規模農家でも経営を続けられるようにする。農地を荒廃させることなく次の世代へと繋いでいく──。そういう思想が根っこにあった。

実際、長野県茅野市のような中山間地では、「太陽光発電をすることで田んぼが続けられている」という農家が現れた。少ない面積を耕作する小さなプレーヤーが地域農業を維持してきた。ソーラーシェアリングは彼らにとって、経営安定の「最後の砦」でもあった。

ところが今、農林水産省が検討している規制強化案は、その理念を根底から揺るがしかねない内容になっている。

農水省の規制強化案、具体的に何を決めようとしているのか

2026年1月、農水省は「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を有識者会議で公表した。内容を整理すると、大きく2つの法律を使った二本立ての規制枠組みだ。

農地法（改正）による規制

農山漁村再生可能エネルギー法（以下、農山漁村再エネ法）にもとづく設備整備計画の「認定見込みがない案件」については、農地法上の許可を与えない方針だ。つまり、農山漁村再エネ法の認定を受けられる見通しがなければ、そもそも農地に太陽光パネルを設置できなくなる。

農山漁村再エネ法（新設）による認定制度

この認定を受けるためには、以下の条件を満たす必要がある。

• 年間50万円以上の農産物の生産・販売実績があること
• 毎年収穫可能な品目を栽培し、販売ルートが確立していること
• 発電設備の遮光率が30％未満であること
• 地域計画（市町村が策定する計画）に位置づけられていること
• 毎年度、事業者が実績報告を提出すること

さらに農水省は、栽培推奨品目として「米・麦・大豆」を明示した。食料安全保障に資する品目に絞り込むことで、「売電のついでに農業をやっている」ような事例を排除したいという意図が透けて見える。

一見、もっともらしい話に聞こえるかもしれない。だが少し考えると、この規制案が誰に向けられたものなのかが見えてくる。

「遮光率30％未満」という数字の罪

最も象徴的な問題が、遮光率30％未満という数値規制だ。

推進連盟の近藤恵代表が紹介したエピソードがある。規制案の報道を見た農家から「私が導入しようとしているのは遮光率31％なのだが、それだけで足切りになるのか」という問い合わせが届いたというのだ。たった1ポイントの差で参入できなくなる可能性──。それが現場の不安として広がっている。

そもそも、適切な遮光率は作物の種類や品種によって大きく異なる。ミョウガやキノコ類のように、むしろ日陰を好む作物もある。こうした品目はこの規制案の中で「望ましくない」と名指しされている。

有識者会議でも委員から「遮光率30％を超える設備でも適正に営農が行われている事例がある」「一律の数値設定は日陰を好む作物の排除やイノベーションの阻害につながる」という異論が出された。にもかかわらず、最終案は数値規制を維持した。

データが十分に蓄積されていない段階で、特定の数字を「規制の根拠」として法制化することは、科学的な合理性よりも「わかりやすく弾きやすい基準」を優先した結果ではないか。

この規制案が実行されれば、何が起きるか

現時点で、農山漁村再エネ法にもとづく地域計画を策定している市町村は、全国約1700市町村のうちわずか112にとどまっている。つまり、この規制案が実行されれば、地域計画のない1500以上の市町村では、原則として新たな営農型太陽光発電を始めることができなくなる。

地域計画を策定していない自治体は「関心がない」のではなく、単純に人手と予算が足りないだけだ。農村部の小規模自治体がそれほどの行政的余力を持てるはずがない。この「地域計画の壁」だけで、多くの農家が入り口で弾かれる。

さらに、「年50万円以上の販売実績」「毎年収穫可能な品目の栽培実績」という条件は、構造的にすでに農業を営んでいる人しか満たせない要件だ。

売電収入を農業の起爆剤にしたい新規就農者はどうすればいいか。実績のない人が実績を作る場を、この制度は提供しない。入場する前に「実績があること」を求めるのは、これは制度設計のミスではなく、意図的な排除に見える。

加えて、紙ベースの手続きと毎年度の実績報告義務という負担が重なる。大企業やコンサルタントを抱える事業者にとっては、書類作りは「得意分野」だ。しかし、田んぼと向き合いながら一人で農業をこなしている兼業農家にとって、これは実質的な参入禁止に等しい。

現在営農している事業者にも影響は及ぶのか

「自分はすでに設備を設置しているから関係ない」と考える農家もいるかもしれない。だが、有識者会議でも「望ましい営農型太陽光の枠に収まらない既存事業者への対応が課題だ。一度設置した設備を変更することは現実的に困難だ」という指摘が出ている。

遮光率30％超のパネルを設置している既存事業者が、将来的に「不適切事例」として指導対象になるリスクは排除できない。毎年の実績報告制度の中で、基準を満たさない年が続けば、認定を取り消される可能性もある。

営農型太陽光発電は、設備の耐用年数が20〜30年にわたる長期的な投資だ。ルールを信じて設備投資をした農家が、後から遡及的に「望ましくない」とされるなら、それは政策への信頼そのものを損なう。

理念の放棄と、誰かの利益

ここで少し立ち止まって考えてみたい。

なぜ今、このタイミングで規制強化なのか。

表向きの理由は「不適切事例への対応」だ。パネルの下でまともに農業が行われていない、実態は売電専業なのに農地扱いを受けているケースがある──それは確かに問題だ。だが、不適切事例が一部に存在することと、参入条件をすべての農家に対して厳格化することは、まったく別の話だ。

不適切事例を排除するのであれば、事後的な監視・指導の強化で対応すればいい。入り口のハードルを上げることではない。持続社会連携推進機構の小池宏隆代表理事が指摘するように、「規制だけでは、規制をぎりぎりクリアする事例が増えるだけ」なのだ。

そして、この規制案によって最も恩恵を受けるのは誰か。

地域計画の策定コンサルタント、書類作成を請け負う事業者、そして大規模に農地を押さえて「適切な基準を満たした」証明を揃えることができる大企業や外資系の参入事業者だ。中小農家が弾き出された後の農地は、誰かにとっての「市場」になる。

韓国では、農地を農産物だけでなくエネルギーも生み出す場と位置づけつつ、「非農業系デベロッパー」を明確に排除する仕組みで営農型太陽光発電を国を挙げて推進している。農家が主役であることを制度が守っている。

翻って日本の規制案は、農家を守るふりをして農家を排除し、代わりに大きなプレーヤーへの扉を開く──そう読めてしまっても無理はない。

補助金バラマキとの比較で見えてくること

中山間地への補助金拡充という話も出てきている。農地の維持管理に対して直接的な金銭的支援を行う方向性だ。

もらう側にとっては、負担なくお金が入るのだから悪い話ではない。だが、財源はどこから来るのか。税金だ。毎年継続的に確保できる保証はなく、政権が変わるたびに方針が揺れるリスクがある。補助金は「依存」を生む。自立ではなく、依存の構造が農業の首を絞めてきた歴史は、すでに日本農業が証明してきた。

それに対して、ソーラーシェアリングの本来の強みは何だったか。補助金に頼らず、電力という市場価値のある商品を農地から生み出すことで、農業経営に自律的な収益の柱を加えることだ。市場メカニズムを活用した農地の持続的利用という発想は、農業政策の中でも異色の合理性を持っていた。

それを規制で潰して、代わりに補助金を配る。この方向転換は、農業の自立化という方針からの明確な後退だ。

現場が提言する「もう一つの道」

ソーラーシェアリング推進連盟は、規制強化に代わる制度設計として「総合得点評価制度」の導入を提案している。

内容はシンプルだ。「良い事例」に対して加点し、インセンティブを付与する。「合法だが望ましくない事例」には指導で改善を促す。入り口で全員を弾くのではなく、出口で評価して引き上げていく仕組みだ。

優れた取り組みをしている農家が評価され、支援を受けることで、同じような農家のロールモデルになる。「規制で排除する」のではなく「インセンティブで誘導する」という発想は、政策設計の常識から見ても理にかなっている。

加点方式に切り替えることで、新規就農者も「まずやってみて、実績を積んで、評価を受ける」というプロセスが可能になる。地域の農家がエネルギー収入を農業に生かし、有機農業の拡大や地方創生にも貢献できる。

農地は誰のものか

最後に、根本的な問いを立てておきたい。

農地は誰のものか。そして、誰のために守るのか。

農地法は、農地を「耕作者が所有すべきもの」として位置づけてきた。農業を担う人が農地を持ち、農地を守るという原則だ。

ソーラーシェアリングは、その原則の延長線上にある。小規模農家が、自分の農地で作物を育てながら電力も生み出し、収益を得て、次の世代へ農地を繋いでいく。これは農地法の精神と矛盾しない。むしろ、それを補強する仕組みだ。

規制強化案が目指す方向は、その精神とは逆行している。「規制をクリアできる大きな事業者」だけが農地に関われる制度を作ることは、農地の公益的な性格を形骸化させる。

農地は食料生産の基盤であり、地域コミュニティの基盤であり、景観と生態系の基盤でもある。それを守るためには、そこで生活し、耕す人たちが経営的に持続できる環境が必要だ。

今の規制強化案が進む先に、地域農業の持続可能な未来はない。

現場の声に耳を傾け、小規模農家が自立できる制度設計に立ち戻ること──それが今、農政に求められていることではないだろうか。

参考・出典

• ソーラーシェアリング推進連盟「農水省『望ましい営農型太陽光発電に関する検討会』に対する意見表明」（2026年4月14日）
• 農林水産省「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」（2026年1月23日有識者会議資料）
• 農林水産省「2023年度末の営農型太陽光発電設備設置状況について」
• 朝日新聞「農地で発電、門戸狭めないで…政府の規制強化案に提言　業界団体『真面目な農家の負担になる』」（2026年4月16日）
• 『農業協同組合新聞』「『遮光率30％規制』不適切　中小農家が使いやすい仕組みに　営農型太陽光発電で提言」（2026年4月15日）
• 自然エネルギー財団「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の国内外の動向」（参考）
• 農林水産省「農山漁村再生可能エネルギー法の概要」（農村振興局）

本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。規制案の詳細は今後の国会審議・省令改正によって変更される可能性があります。

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内容を詳しく見ていくと、これまでの「ついでに発電する」というレベルを遥かに超えた、極めて攻めたスペックに驚かされます。今回はこのプロジェクトについて、期待と、田舎民からこその「ちょっと気になる点」をまとめてみました。

圧巻のスペック：3.8mの架台と可動式両面パネル

まず目を引くのが、その構造です。架台の高さが3.8m。これはちょっとした2階建てに近い高さです。これだけの高さがあれば、大型のトラクターやコンバインでも余裕を持って作業ができるでしょう。

さらに驚くべきは、「太陽を追いかける可動式架台」×「両面受光型パネル」の組み合わせ。 太陽の動きに合わせてパネルが自動で首を振ることで、発電効率を最大化しつつ、稲の生育期には日射を優先的に下に落とす制御を行うとのこと。

このシステム、国内最高レベルの発電量を叩き出すポテンシャルを感じます。まさに「農業とエネルギーの二刀流」の理想形に近い形と言えるかもしれません。

気になる「10年後の圃場」

一方で、田舎民としては、いくつか現実的な懸念も頭をよぎります。

杭周りの腐食と地盤の安定性

水田という特性上、1年の半分近い期間、架台の杭は水に浸かることになります。当然、防錆処理などは完璧になされているはずですが、長期にわたる「浸水と乾燥」の繰り返しが、土壌や杭の強度にどう影響するのか。このあたりのメンテナンス計画は非常に気になるところです。

（相当深く打ち込んでいるだろうし）

（写真見る限り杭周りを何かで覆ったりはしてはしてなさそうだし）

「代掻き」による平坦化の難易度

水稲で最も面倒な神経を使う作業の一つが「代掻き」と、それに伴う「圃場の平坦化」です。 最初は問題なくても、10年、20年と続けていくうちに、どうしても圃場には高低差が出てきます。

その際、等間隔に打ち込まれた「杭」が大きな障害になるはずです。 大型機械で一気に均したくても、杭があることで調整が難しくなり、結果として水管理に苦労するエリアが出てこないか……。

これは長く営農を続ける上で、かなり大きな課題にならないのでしょうか？

最新のレーザーレベラーとかがあれば問題無いのかな？

ハイテク機械の投入と未来への期待

これだけの巨額コストを投じたプロジェクトですから、おそらく「従来のやり方」以上の何かを用意しているはずです。

例えば、ミリ単位で位置を補正できるGNSS（自動運転作業機械）の導入。 杭の位置を完璧に把握した自動運転トラクターであれば、障害物があっても精密な作業が可能です。また、3.8mという高さがあれば、大型ドローンによる農薬散布や追肥も出来そう。もしかすると、ここは日本で最も「スマート農業」が進んだ聖地の一つになるのかもしれません。

2.8haの巨大な「一枚田」という羨望

そして、個人的に一番「マジか！」と声を上げたのが、その広さです。 1つの圃場で2.8ha（280m×100m）。

この規模の「一枚田」は、羨ましすぎて溜息が出るレベルです。これだけ広ければ効率も最高でしょうし、ソーラーシェアリングをやる上でもスケールメリットが活かせます。

ごりごりの高馬力のコンバインとかで爆速刈取り動画とか映えそうですね！（羨望）

この一枚だけで余裕で暮らしていけそうですね！（所得0民）

当然これらの懸念などプロ農家が考えないはずはありませんので、そういった点を払しょくできる圃場を選択したのだと思われます。

この「出光徳島営農型太陽光発電所」が、農業の収益性と脱炭素を両立させる先駆的なモデルケースとして成功することを切に願っています。10年後の田んぼがどうなっているか、その経過もぜひ追いかけてみたいですね。

太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光発電所が 徳島県小松島市で稼働開始 地域共生型モデルで、カーボンニュートラルと持続可能な農業への貢献を同時に実現　出光興産株式会社プレリリースより

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（パープルスイートロード）

近隣のさつまいも畑ではプロ農家の方々が

朝から夕方遅くまで収穫作業に忙しそうです

最近は雨模様、かつ天気予報が微妙に外れる日が多く

予定が狂って大変そう

私のところの

なんちゃってソーラーシェアリングでも

さつまいも収穫が終わりました

近隣のさつまいも農家様の植え付け完了したら〇日後に植え付けを行い

収穫作業が始まったら、こちらも〇日後に収穫するという

プロに収穫時期を任せる作戦です

植えた苗は

• 安納芋
• パープルスイートロード
• 金時
• カンパチ

です

実は

• あまはづき
• 栗かぐや
• ハロウィンスウィート
• ヘルシー菜

この辺りでは珍しいものをと考えていたのですが

タイミング悪く苗を入手できなかった

全失敗は嫌だなーという理由で

多少は地域で作られている苗を選択しました

（近隣は干し芋用のさつまいもばかりなのでそれ系は除外）

（安納芋）

結果として

パープルスイートロードと安納芋は

比較的形も（完全に偶然ですが）良い感じ

金時とカンパチは失敗です

ほとんどが細くなってしまいました

• 水不足と高温による生育不良
• 耕作不足　畝の高さが足りない
• そもそも土壌が合わない
• 苗間隔が狭すぎた

日数不足かと思ったのですが

やはり

つるぼけ？　品種によって肥料の調整しないと

ここまで違いが出るとは

＊＊＊

念のため

近隣とはいっても、かなり離れています

ウイルスフリー苗であっても

植え付け前に消毒を行っています

万が一があったら大変ですので

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ポポーは概ね葉の下に実をつけることが多く

上記写真のような日焼け被害は稀ですが

大なり小なり焼けはあります

というか、これは本当に真っ黒こげ

誰かの太陽光＋虫メガネによる攻撃を疑うレベル

猛暑と太陽光のコンボはヤバすぎると実感しました

ちなみに味は問題ありません

わずかに外皮付近の可食部が少なくなる程度

茨城県では9月下旬～10月頃がポポーの旬だと思っていましたが

今年は8月中旬から熟したものが落果しており

猛暑によって積算温度が平年を遥かに超えた結果かもしれません

＊＊＊

こういったことを考えると

今後の猛暑から果物を守るべくソーラーシェアリングの

パネルを日除けとした有用性の検証

あると良いですね！（ひとまかせ

• 猛暑による日焼けを防止し品質の向上
• 圃場にパネル有無の区域を作り、意図的に積算温度下げることで収穫時期をずらす
• 柱を用いて防虫、防風ネットの設置が楽に？
• 柱を用いて灌漑設備の設置が楽に？

今後、日本各地で猛暑が進行するようであれば

強すぎる日差しを緩和することによる

品質の向上が見込める作物での検証

あると良いですね！（ひとまかせ

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【農業者向け】農業用太陽光発電設備導入を支援

福島市で農業用再エネ設備導入支援事業が

始まるようです

国や県の補助金とも併用可能

太陽光発電システム容量1キロワットあたり8万円、上限48万円

上限こそ低いものの、補助率は高そう

要件が

• 発電した電気は農業用、または売電用とすること
• 一般的な太陽光及びソーラーシェアリングも対象
• オフグリッドも対象

感想として、こちらの補助金単体として考えると

低圧以上の大きさになると

上限が低く微妙（もちろん有難いには違いないと思いますが

ただし、10kw未満で農業用倉庫等に設置する場合

8kw以上で上限48万円は大きいと思う

そしてオフグリッドも対象ということ

今はパネルが安価ですし

例えば、プラグインソーラーとか

あるいは、日中だけ電力を使うようなシステムを構築する場合

アイデアが試されそう

水管理、照明、倉庫内機械、温度調整、蓄電系も安価に入手出来れば

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今日の記事で気になったことです

ざっくり言うと

• 町長（土地所有者）
• 太陽光事業者A社
• 営農を行うB社

B社が経営難から営農が出来なくなり

パネル下の営農部分が放置状態に

これを町長は非農地と言っていると書かれています

これに対する突っ込みは置いておいて

この状況に対し、町長側の言い分として

「話が違う！」

「営農されていないのだから、太陽光発電所を撤去し農地戻せ！」

言い分は分からなくもないのですが、一方的な通告であり

両者間の話し合いが行われた印象が薄いのが気がかりです

たしかに契約書の文面としては・・・

事業者側も反訴したらしく

言い分としては

B社の状況を把握し、新たに営農を行うC社と手配すると

町長側に話し、手続きを進めていたところ

町長から提訴されてしまったとのこと

可能な限りの対処はしている印象です

＊＊＊

双方話し合えば、こんなに拗れて

全国ニュースにならずにすんだのでは？

と思わなくありませんが

町長側は俺の顔に泥を塗りやがってーってブチ切れて

話を聞かなくなった感じなのでしょうか？

それとも誰かからこの材料で攻撃されてしまい

俺は悪くねぇっ！（悪くは無い

を実行した結果でしょうか？

＊＊＊

真実は当人同士しか知りませんが

この記事の気になった点は

営農される予定だった「山わさび」です

「必要な知見を有する者の意見書」

山わさびで通ったんだ・・・とう印象

町の名物になれば

という思いがあったのかもしれませんが

残念です

本わさび

畑わさび

山わさび

スーパーとかで売っているチューブ入りわさび

ほとん山わさび（ホースラディッシュ　西洋わさび）なんだろうなーと思っていたのですが

本わさびが入っているものも結構あるんですね

採れたて本わさびは高くて買えませんが

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こちらは昨年バケツ栽培していた

マコモタケ植え替えました

水田での栽培面積もちょっとだけ増やしたのですが

今年こそはそこそこの品質のものが

収獲できますように

この時期の水田の照り返しはヤバいですね

代掻き後の水張り終わったら

水田系ソーラーシェアリングの発電量

低圧でも夢の600kwhとかいったりするのでしょうか？

＊＊＊

そういえば

麦？のソーラーシェアリングを見かけました

木々に囲まれたあまり日当たりのよくない場所のようでしたが

綺麗に実っており驚きました

なんとかなるものなのですね

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突然ですが、私は米の食味ランキングが分かりません

大半のお米はそれぞれ美味しいですし

炊き方と品種、新米と古米ぐらいでしか差が分かりません

そもそも食味ランクとかー

少々前の記事なのですが

机上のお話ではなく

6年間という長期にわたり、実際に栽培収獲された

大変貴重な情報です

稲作総収益5倍超、営農型太陽光発電は儲かる

儲からなければ人は集まらないし

儲かると言えば叩かれるし

悩ましいですね

＊＊＊

白未熟粒が増加

整粒歩合が低下する傾向

これも程度の問題ですよね

色彩選別機でサクッと解決出来る気がしますし

＊＊＊

欲を言えば同じ圃場内で

パネルで遮光された部分の米と

遮光が無かった部分の米を比較

更には、遮光される時間帯、減少した日照時間、

遮光することによる高温障害の逓減、等によって

収獲された米にどのような影響があるのか

この辺も無料で公開してくれると・・・（無理

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真妻わさび栽培モジュールの記事

すごいですね

通常栽培2年かかるところを

コンテナ栽培モジュールで半分の1年で

栽培可能になったとか

高級品でしょうし

安価に大量に～といったことは難しいと思いますが

一度は食べてみたいですね

ソーラーシェアリングとか

いろいろな東京都の補助金と相性良さそう

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