源泉徴収票の原紙を取りに行く為です。

昨年１０月まで税理士事務所に勤務していましたが退職し、法人から役員報酬をもらいつつ個人事業主として確定申告をする為です。

源泉徴収票の紙があいにく品切れの為、総合受付に並ばなければなりませんでした。

既に７～８人並んでおり・・・

おじいちゃん「去年の確定申告忘れてて、今年まとめて出してもいいんかのぉ～」

心の声(えぇ～、金額が金額なら結構やばくない？ただ暗黙の了解で後期高齢者に税務調査はほぼ来ない。どうせ相続税で取れる。)

おばちゃん「よくわからないから、税理士さん紹介して下さいますか？」

心の声(あぁ～よく税理士事務所にも税務署と勘違いして、質問攻めにしてくる人いたなぁ～。こっちは有料だよって思ってた)

ただこの方達は非常に動きの早い人達だと言えます。

税務署の方も非常に丁寧に上記の人達の対応をされていました。

(こっちは紙一枚もらうのに１０分以上待ったけど)

税務署のサービスの良さは異常です。

だってある程度まとめた資料を持って行けば、作成までいけるらしいので。

税理士の仕事を奪ってしまうんじゃないかと思うくらいです。

３月に入れば人だらけです。

相談にしろ、質問にしろ、税務署は１月か２月前半に済ませる事をおススメします。

異常な無料のサービスを提供し、尚且つ徴税と言う重要かつ嫌われ役をやっている税務署の職員の方も人間です。税務署にもよると思いますが、２月後半から税務署の対応能力を超えてしまいます・・・。

また確定申告や決算は融資付けの肝です。

それを税務署の作成コーナーでよくサクッと作った物で、はたしてどの程度信用出来るかはわかりません。

しっかり勉強するか専門家に任せるべきかと思います。

(税理士は基本節税を考える仕事なので、融資拡大を希望ならシッカリと伝えて下さい。需給のミスマッチが起きてしまいます。)

また税理士決まっていなければ、私の古巣紹介出来ます～

今は私の法人も面倒見て頂いています。

そこでコメントを頂き、飲食費や遊びと視察が混ざった旅行・旅費がグレーゾーンだと話を伺いました。

自分でもよくわからないですよね。まぁ～半分計上とかどこかでラインをひくしかないと思います。

そのラインを引く上で「ブログ」の影響について考えました。

最近ブログの更新頻度を上げて気付いた事が、ブログのネタは経費として主張しやすいのではないか？と思いました。

太陽光と全く関係ないものは微妙ですが、太陽光に関連ある記事を書く為の経費で、ブログが収益化されていれば、売上に対する経費になるので。

例えば先日書いた市原メガソーラー災害復旧現場の状況は

自宅→市原メガソーラー→小湊鉄道乗車→君津メガソーラー(高速からチラ見)→鋸山→海ほたる→自宅

と言う行程でとりあえず「自宅から市原の往復分の高速代・ガソリン代」は経費にしようと思います。

まぁ～グレーゾーンなので、正解はないかと思いますが。

ただブログで売上が経っていて、日時や実際の行動も証明になります。

☝鋸山頂上から見た景色です。見えずらいかもしれませんが、台風によるもの凄い数の倒木です。

ただあまり色々書きすぎて、そこから「やぶへび」なんて事もありますからね・・・。

いよいよ明日だ！これも勿論経費でしょ！！

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これ()は経費に落ちますか？

先月まで税理士事務所にいたのでよく聞かれました。

そもそも社長が疑問に思っている時点で、大抵経費ではないんだけどね・・・。

私は元々自営業だった事もあり、結構経費を認める人間でした。税理士事務所って税務署の代理人ではなく、依頼人の代理ですから依頼人の利益を守るのが仕事です。

ただどこまで守って、どこまでリスクを犯すか？は担当者なり税理士の判断が求められます。

勿論リスクと言うのは脱税ではなく節税の範囲において。

割合、白黒思考の人が多いけれど、白と黒の間のグレーゾーンは幅広い。

例えば取引先に頼んで架空の経費を作ったら、完全に脱税！絶対に許される事ではない。

でも友人の発電所を見学した。オーナー同士情報交換に飲みに行った。別に経費です。

ただそれが毎日だとか銀座で一晩10万円とかになってくると段々黒に近づいていく訳で、常識の範囲内でお願いします。

私が一晩10万だと黒でも、数メガクラスのオーナーや誰と行くかで違うし、その辺りを説明できるかによりますね。正にグレーゾーンです。

私は個人・法人共に消費税還付を受けているので、仕事より厳しめに経費計上していると思っています。

まぁ～チュートリアルの徳井さんの無申告がただの修正申告で済むらしいので、その辺りの線引きがよくわかりませんね。ホリエモンこと堀江貴文さんや池袋の元院長等、線引きが曖昧過ぎる・・・。恣意的では？と疑われるルールでは問題があると思います。

徳井さんの重加算税は経費の否認の方です。

無申告が脱税でないなら、何が脱税なのか？よくわかりませんが、国民に誤ったメッセージを送りかねないと思います。

反対にもっと高額納税者をみんなで讃える風潮があってもいいんじゃないかと思います。

太陽光でガンガン稼いで、ガンガン納税して、ガンガン融資を引っ張りましょう♪

凄く細かい話ですが、消費税・経費・減価償却と発生する日が厳密には違う事があります。

昨日書いた通り消費税は「物の引渡し・役務の提供」です。

経費は「1年間の課税期間の売上に対する経費」なので、例えば発電所の施工・販売をする会社が今年外注先にお金を支払っても、その発電所が来年売れたなら外注費は来年の経費です。

※12月決算で考えたらね。

で、更に面倒なのは減価償却。

これは「事業に供した日」。つまり発電所なら連系日となりますし、「納品日」ではなく「使用を開始した日」なんです。

例えば太陽光発電所をシステム代(商品売買契約)と施工費(工事請負契約)の２つの契約を結んで完工・連系したとします。

1/10　商品売買契約・工事請負契約締結

3/15　商品受領(自分名義の敷地・倉庫に納品)

4/15　工事完了

何らかの事態で連系が遅れ

7/15　連系

とするとそれぞれの計上時期の早い日付と遅い日付は

消費税・商品売買契約分　3/15・7/15

工事請負契約分　4/15・7/15

所得税・経費計上　　　10万円未満ならその日。ただし開業時で売上ゼロなら前払いとして来期へ

減価償却　　　　　　　7/15

となります。

それぞれ違うと面倒くさいし、税理士事務所も面倒なので、基本的には遅い日時で統一する場合がほとんどだと思います。

ただ消費税還付の兼ね合いで早く計上してたら出来ない訳ではないですが、基準を統一し証明できる書類があると良いと思います。

・納品証明書

・完工証明書

・引渡書　　等です。

社長が折角決算対策で車を買ったのに、納車日が決算後で決算対策にならなかった・・・。なんて事も結構ありましたね。

これは経費に落ちますか？

答えは明日のブログで。

ただ毎日更新はネタが尽きます・・・。

そんな時は他の方の記事をパクらせて、参考にさせて頂こうと思っています。

今回は、またまた太陽光始めたいサラリーマンさんの連携前は消費税還付の対象外？と言う記事です。

ちょっと前も太陽光始めたいサラリーマンさんの記事に関連して記事にさせて頂きました。

かならず上記のリンクで元記事を見て下さ～い。お願いします。

消費税っていつ発生するの？って話ですよね！

そりゃ～払った時に決まってるでしょ！と思うかもしれませんが。

税法上では「資産の引渡しの時又は役務の提供の時」となります。

なので普段の買い物では支払時に発生していますが、大きな買い物はどうでしょう？

国税庁の答えとしては・・・

『棚卸資産の販売又は固定資産の譲渡の時期は、原則としてその引渡しの日になります。』

引渡しの日として合理的である日で、誰が見てもわかりやすい日にして、コロコロ変えないでねって事です。

そうなると一番は「連系日」かな？と思います。

また業者との検収や完工証明書のサイン等があれば、それに変えてもいいと思いますが、この発電所だけ検収日で、この発電所は連係日では税務署は納得してくれません。

ただ発電所一式を買う場合とシステムと施工の契約を分けた場合だと契約自体が違うので違った解釈が可能かと思います。

①発電所一式を買った場合の資産の引渡の時期は？

「発電所一式」が使える状態になった日ですから連係日がもっとも説明しやすいと考えています。

なぜなら発電所一式が稼働を始めた日だから。

②発電所のシステム代・施工費をそれぞれ商品売買契約と工事請負契約に分けた契約をしていた場合どうなのか？

連系日でもいいし、契約が別なので商品売買契約をシステムが現地に到着した日、工事請負契約は連係日または完工日とすると少しでも早く消費税還付が受けられます。

私は①の契約であれば「連係日」②の契約であれば2回に分けて消費税還付を受けています。

言い分としては「契約が完了した時に消費税還付を受けています。」です。

システム代を支払っただけで商品が届いていない状態では、まだ「資産の引渡し」を受けていないので消費税還付は受けられません。商品が届いて、消費税還付が受けられます。

先月末まで税理士事務所の職員でしたが、税理士事務所職員はリスクを回避する傾向が高いです。それはいい事でもありますが、ほとんどの税理士は「連係日」で処理すると思います。まぁ～相談してみて下さい。

消費税還付や減価償却等、資産の取得日は結構重要ですからねー

特に太陽光の税務上の経費はほとんど「減価償却」ですから1カ月違うだけでかなり利益を左右しますね。

そんな感じです。

国税庁のHPです

納税義務の成立時期

請負による譲渡等の時期

太陽光始めたいサラリーマンさんありがとうございます。

こちらの記事もこれから太陽光を始める方には参考になると思いました。

サラリーマンにとって費用対効果が高い『1基目』の太陽光

FITもいよいよ終わりですが、20年の売上が見えていて融資も受けられる副業なんて、他にないと思います。太陽光なんて今までも「36円で最後」「20円台なんて無理」と言われつつ最後まで来ちゃった(笑)

いつやるの？

今でしょ！

これからやる方は特にこちらに来てみて下さい☆

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ではでは～

課税事業者を選択した後、免税事業者になれる期間が購入した資産１００万円以上の調整対象固定資産と１０００万円以上の高額特定資産で扱いが異なります。

こちらのHPがわかりやすかったです。

なので土地を除いた機械装置類が１０００万円以下の案件と以上の案件では免税事業者になるタイミングが異なると思います。

税理士事務所に勤務していましたが、私も同僚もよくわからない時は「国税庁電話相談センター」で聞いていました。

私も個人で連続で資産を購入していて、税務の本では実例があまり載っていない頭いい人向けの本なので、よく電話相談センターにお世話になっていました。

☝注）子供銀行券です(笑)結構リアルでビックリ！！

太陽光発電を始め利益は出ていますが、今の所得に節税はしていません。
融資を通す為には利益の出ている申告書が必要だからです。
金融機関は利益とその人の信用に対して融資するので、過度な節税は自らの融資を閉じる事になります。

金融機関は公益性の高い事業です。
みんなのお金から融資を受けるのに、自分の儲けは経費にして納税をしない！と言う姿勢では融資は厳しいです。
融資の審査の7割は経営成績・3割は経営者の人間性から算出されます。
全体に貢献しない経営者は、全体からも支援されません。
以前銀行融資について書いたブログ

私は税理士事務所に勤めているので、節税の知識もそれなりにあります。
私が1つだけ取り組んでいる節税法で、私が仕事でも真っ先に薦めるものが
「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」
です。
中小機構　セーフティ共済HP

経営セーフティ共済は国の機関である中小機構が行っているもので、
毎月5千円から２０万円の掛金を収める事で売上先が倒産した場合に掛金の１０倍まで低利で貸付を受ける事が出来ます。

まぁ～太陽光発電投資の場合、電力会社が倒産する事はほぼ考えられないのですが、
掛金が全額経費になります！

そして４０か月以上納付して解約した場合、掛金は全額戻って来ます。

そして何と１年間前納が出来ます。

つまりとりあえず１か月５千円で加入し、大幅に利益が出そうな時は１か月２０万を１年間前納すれば240万円の経費が作れます。
そして40か月以上納めたら、何か物入りの時には解約すれば全額戻って来ます。

商工会議所で加入したのですが、最初は「副業サラリーマンの方は加入できません！」と言われました。
が出来ます！！

兼業サラリーマンが出来ないのは同じ中小機構がやっている小規模企業共済です。
勘違いしている人も多そうです。
あと残念ながら副業サラリーマンで多い不動産賃貸業は加入できません。
ふさがれてますね・・・。
それだけ節税効果があると言う事でもあります。
節税するならお国が推奨する手段からやるのが一番です。
税金取るのも国ですからね。

仕事柄、節税はお客様から言われますが、
30万の税金をケチる為に100万の無駄な経費使っても意味ありません。

究極的には会社にお金を残す為には税金を払わないとなりません。
それでも節税をお考えなら、ますセーフティ共済がおススメです。
金融機関・税理士・商工会議所等で入れます。
是非検討して見て下さい。

法人の場合、セーフティ共済を資産計上すると決算書でプラス・申告書でマイナスの決算を組むのが、仕事上では最高の出来の決算と思っています。まぁ～自分の会社は黒字にしてますが。

https://solar-club.jp/member/toybox/?p=133

10月末で税理士事務所のサラリーマンを退職し、セミリタイアと言うか一経営者として頑張っていきます。

ちょうど自分の会社が10月決算なので、11月から始まる4期目の役員報酬を考えていました。

今までは副業だった事と利益を出し新規融資を引っ張りたかったので報酬はゼロでした。

今まで厚生年金は高く、国民年金が安いイメージがありました。勿論給付も違うので一概には言えませんが、私は今を一番大事にするタイプの人間です。なるべく安くしたい！

また会社で厚生年金に加入するとなかなか抜けられません。

そうであれば、会社は無報酬のままにして国民年金・国民健康保険に加入すればいいかと思っていました。

しかし国民年金は定額制であるのに対して、国民健康保険は所得連動。こちらが結構高い・・・。

保険って普通入りたい人が入るんじゃないの？これじゃ税金だよ。

まぁ～文句を言っても始まりません。

私の場合、個人でも太陽光発電所を持っているので法人の給料は調整出来ても、個人所得が出てしまいます。また今後の新展開の所得がどこまで行くか不透明。

で、結論としては

不透明な新展開を個人事業で始め、

会社で厚生年金・健康保険に加入して役員報酬を月額報酬6万3000円未満にする事にしました。

そうすると厚生年金16104円・健康保険5689円の合計21793円の負担(←労使全額)で済むし、半額は経費計上出来る。

法人の利益が出るとは思うけど、数年間はセーフティ共済で節税すればいいかなぁ～との結論になりました。

経営セーフティ共済・昔の中小企業倒産防止共済制度の事です。

この話太陽光発電ムラのブログでは書いて無かったですね。

今度はコレについて書こう！

サラリーマン副業の個人事業主でも使えるし、法人だと上手く使えば決算書は黒字・税務申告書では赤字の決算書が作れます。

それにしても健康保険は高すぎる・・・。

自分の給料を決められる社長は役員報酬をなるべく少なくして、自宅事務所の家賃やら社有車やらで消した方がいいかもね。

ザックリですが・・・

法人と個人の負担って中小企業の実効税率が30％！

に対して個人の所得税5～45％＋住民税10％＋社保13％位だけど、社保の13％は労働者負担分であって、労使は倍の27.5％負担してるだよね。自分で経営している場合、右のポケットから出るか左のポケットから出るかの違いなので、

個人の負担は所得税が5％としても社保労使負担合計で42.5％・・・。

住民税・所得税は損金・税控除にはなりません・・・。

まぁ～儲かった仕方ない会社は知らんけど(笑)

42.5％・・・。

私は国になりたい(私は貝になりたい風に・・・)

みんなで太陽光発電コクを創ろう！！

※細かい数字・％はちょっとづつ違うかもしれません。多くのこういう議論では社保を労使全体で出してないです。

国は頭いいわー

税理士事務所のお客さんの所にも私の会社にも「加入していませんよ」と怖そう指導文書が届き、お客さんからは「何か来たぁ～(あんたちゃんと手続きしてないの？)」と電話が来ます。
更に「来所通知」と言う呼び出しも最近よく来ます。
しかも呼び出しは半月後から酷い時は1週間後の日付が書かれていたりするのです。
とっても上から目線の文章なんです・・・。

内容として・・・

手続きを行わない場合には、厚生年金保険法第100条及び健康保険法第198条に基づいて立入検査を実施し、認定による加入手続きの対象となる場合があります。

みたいな感じです。何か怖そう・・・。

私の法人にも来ましたので、電話しました。

また電話がつながらない・・・。

やっとつながり「役員報酬がゼロなので加入する人がいません。ってか去年も同じやり取りしたんですが、記録とか残してないんですか？」

担当者「外部業者に委託してるので、これからも届くと思います。申し訳ありませんが、その都度対応して下さい。」だって・・・。

つまり未加入のリストを業者に渡してガンガン高圧的な文書をバラまいているとの事。

法人は強制加入ですが、報酬をもらっている人がいなければ加入の必要はありません。
厚生年金の負担は重いので、会社を休業し個人事業主に戻るお客さんが結構出ている状況です。
お客さんが厚生年金を目の敵にしているので、てっきり国民年金・国民健康保険が安いと思い込んでいたのですがそうとばかりも言えないようです。
詳しくは次回書きますね。

虹って数分で消えてしまうんだって～