年金事務所から届く指導文書・来所通知 増加する調査

最近、年金事務所による社会保険の調査が増えています。
太陽光発電事業の様にサラリーマンの副業として行われている会社は、役員報酬をとっていない場合加入する必要はありません。
厳密には会社として加入義務はあっても、被保険者がいないので加入しないで済みます。

税理士事務所のお客さんの所にも私の会社にも「加入していませんよ」と怖そう指導文書が届き、お客さんからは「何か来たぁ~(あんたちゃんと手続きしてないの?)」と電話が来ます。
更に「来所通知」と言う呼び出しも最近よく来ます。
しかも呼び出しは半月後から酷い時は1週間後の日付が書かれていたりするのです。
とっても上から目線の文章なんです・・・。

内容として・・・

手続きを行わない場合には、厚生年金保険法第100条及び健康保険法第198条に基づいて立入検査を実施し、認定による加入手続きの対象となる場合があります。

みたいな感じです。何か怖そう・・・。

 

私の法人にも来ましたので、電話しました。

また電話がつながらない・・・。

やっとつながり「役員報酬がゼロなので加入する人がいません。ってか去年も同じやり取りしたんですが、記録とか残してないんですか?」

担当者「外部業者に委託してるので、これからも届くと思います。申し訳ありませんが、その都度対応して下さい。」だって・・・。

つまり未加入のリストを業者に渡してガンガン高圧的な文書をバラまいているとの事。

法人は強制加入ですが、報酬をもらっている人がいなければ加入の必要はありません。
厚生年金の負担は重いので、会社を休業し個人事業主に戻るお客さんが結構出ている状況です。
お客さんが厚生年金を目の敵にしているので、てっきり国民年金・国民健康保険が安いと思い込んでいたのですがそうとばかりも言えないようです。
詳しくは次回書きますね。

虹

虹って数分で消えてしまうんだって~

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