トランプ政権になって、
一年が経ちました。
この一年を振り返ると、
・トランプ関税に始まる保護主義的な通商政策
・グリーンランド問題に象徴される強硬な外交姿勢
・不法移民への徹底した取り締まり
・中南米政権への圧力強化
・中東における核・ミサイル問題への再関与
など、アメリカは内政・外交の両面で
従来とは明らかに異なる動きを見せています。
これらは一見、
「アメリカ国内の問題」
「遠い国の外交問題」
のようにも映ります。
しかし、日本にとっても
決して無関係ではありません。
関税政策は、日本企業の輸出や
グローバルサプライチェーンに影響を与え、
中東情勢の緊張は
原油価格やエネルギーコストを通じて
日本経済を直撃します。
また、アメリカが
「同盟国にも自助努力を求める姿勢」を
強めている点は、
日本の防衛・外交政策にも
確実に重くのしかかってきます。
これまで国際社会が
曖昧にしてきた問題を、
アメリカが一気に
“片付けにかかっている”ようにも見えますが、
その影響は、
必ず同盟国である日本にも波及します。
この“世界の大掃除”とも言える動きは、
日本にとって
「静観してよい話」ではなく、
主体的に備えを考えるべき局面に
入りつつあるのではないでしょうか。
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