今日は日経新聞でこんな記事を見つけましたので紹介します。

環境省が再生可能エネルギー導入などで「地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援」するといったものです。

2030年度までに少なくとも100カ所で電力の脱炭素を実現し、成功モデルをつくるとのことですが、みなさんはどうお思いですか？

想定どおりに進むと思いますか？
 

 
想定どおり進むかどうかは置いておいて、22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込むとのことです。

初年度は200億円を想定、20～40の自治体を対象に30年度まで継続支援する。

自治体は9年間の計画を作成し、太陽光などの再生可能エネルギー設備の導入のほか、蓄電池や水素設備による再生可能エネルギーの活用や建物の断熱改修などに取り組みことが条件となります。

また、交付金制度を法制化することも検討しているようです。
 
個人的な意見としては、形だけで本当に実現しようとしてるのかな⁈といった疑問は残るところではありますが、国が目指す温暖化ガス排出量を2030年度までに2013年度比で46％減らす目標を達成するには、これらの事業を実際に一つ一つ実現していく必要があるのだと思いますね。

それでは、今日は以上とさせていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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