昨日、アマゾンと三菱商事が、再生可能エネルギーの調達で直接契約を締結したといった記事を取り上げました。
日本ではこういった契約はまだまだのようですが、世界的には広がりつつあるようです。
年間の導入量は原子力発電所23基分の2,300万キロワットに達し、新設の再エネ発電所が増える原動力となっています。
世界最大の買い手は米アマゾン・ドット・コムで、その他にも、米アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT＆T、ゼネラル・モーターズといったところが導入しています。
しかし、日本での導入企業はまだ少なく、その理由は発電事業者にとって企業に直接売電するよりも、2012年から始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）でさばく方稼げる状況が続いているからといったことが原因のようです。
国はこの状況を打開するために2022年度から大規模な再生エネ電源をＦＩＴから外して、企業との直接契約を促す方針ではあるものの、日本の平地あたりの再生エネ発電量はすでに先進国の中では最大となっており、今後山林を切り開いて太陽光パネルを置く事例が増えると、災害の懸念や環境悪化などの弊害が出ることも考えられます。
環境に良いはずの再生可能エネルギーが、環境悪化や災害を引き起こす原因になってしまっては元も子もありませんので、それらの課題をクリアしつつ進んでいけばいいなと思います。
それでは、今日は以上とさせていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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