太陽光発電所長民主党的・個人主義から自民党的・大企業主義へ

制度設計時には好意的に受け止められていたFIT制度も、高額な買取価格が一般消費者の電気料金へONされることが徐々に知られるにつれ世間からの逆風が強まった。国民負担を減らそうと考えるのは自然であるし、まだ仕方ないことと理解はできる。

しかし、洋上風力発電は相当高額での買取がしばらく続いていたし、自家消費のできる工場屋根への太陽光設置は、各種税制上のメリットがあるようで、完全に推進する対象が変化してしまったようである。補助の対象が、個人投資家から法人に変化したということである。

制度設計者から見れば、規模が小さく数が多い小規模事業者には非常識な人も一定数は含まれるだろうから管理することは難しく、大企業だけを相手にしたい気持ちもわからないではない。

しかしながら、その他にもインボイス制度導入など小規模事業者いじめともいうべき増税の流れがあり、反対に企業に対する税制優遇やばらまきは続いている。一般消費者への賦課金に問題があるというならば、賦課金につながらない方式のnonFIT低圧の発電所は許容しても良いのではないだろうか。

このように、一時は推進された制度が手のひら返しともいう政策が続いている。その理由にはさほどの合理性も感じられない。このような非合理的な政策転換がなぜ行われるのか?と一言で言うならば、民主党政権から自民党政権への政権交代によって原子力ムラ始めとする利権者へ配慮した自民党政治に戻ってきたことと無縁ではないだろう。

だからといって一長一短あることであり、どっちの政権が良いとか断定できるほど単純でもなく、投資家としては、このような政策に振り回されて倒産するのことないよう、しっかりと見極めていく必要があると認識したわけである。とはいえ、政権交代することは、現状の利権をいったんリセットする効果は確かにあるようで、硬直化した頭を柔らかく保つためにも政権交代は必要ではないだろうか。