この個人情報にうるさい時代に、事業認定リストから簡単に発電所の所在地や発電事業者の住所、電話番号まで割り出せてしまうのが当たり前な世の中ですが、こんなニュースが出てきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e7d7409bf7980b0326a99a7a0e657e9af6f9ed

古川禎久法相は15日の閣議後記者会見で、インターネット上で商業・法人の登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」について、会社代表者らの住所を原則非表示とする商業登記規則などの改正案を策定したと発表した。 　16日から3月18日までパブリックコメントを実施した上で、9月の施行を予定する。

事業認定リストの公表は無責任な発電事業者の締め出しや、緊急時に連絡がつかない事を防ぐ目的があるというのは分かりますがいかがなものなんでしょうね。

今やDM業者さんが一番上手に活用していますね。

ちょっと経産省にも考えてもらいたいもんです。

補足

今回のはネットでの話で、謄本を取得すれば従来どおり住所の確認が可能とありました。

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