資料１

相変らず九州がダントツで

（２０２４年見込みは抑制量が減少になっております。ただ単に日射量の低下となりますがおそらく、上がると思われます。）

中国エリアの出力制御が

増えてますね。

２０２３年（３．８％）※

２０２４年（５．８％）※

※いずれも見込み

これは、この表にも記載あるが

原子力発電の再開（９月送電予定）が大きい

島根原子力発電所2号機

（８２万KWとなる）

これに合わせて、揚水発電の補修工事でしょうね

これも、大きいですね

８３万ｋｗぐらいが出来なくなりますから

その他の地域で言うと、四国になります。

九州から始まってどんどん拡大しその量も多くなってます。

っで、政府の再エネ目標は３８％（現状20％ぐらいか）に対して

こんだけ、抑制があると、だれも、参入しないですから

これから、色々な対策が急務になっております。

出力制御の対策が急務なわけですが

・火力の３０％出力

これもなかなか進まないようですね

新規の火力への巻替えも

九州では、すでにプレリリースで

出ていることもありますが

民間に至っては、全然進んでいないです。また、名指しで、公開する事もあって

今後に期待です。

あとは、域外送電が十分に活用できていない所に

電源制御設備の導入となっております。

ココの所は、何回読んでも理解が出来ないので

また、勉強してみたいと思います。

（需要と供給の周波数の関係性？）

FIT政策が、２０１２年に開始された当初は

抑制された分は、キャッシュバック制度を考えてましたが

早々に撤廃しておりますから、現在の常態化した抑制では

経済的な補償の仕組みを再導入すべきと思います。

海外に目を向けると、ドイツでは補償されてますし

韓国に至っては、原子力の出力抑制も行いつつ

補償もされている流れから、日本でも可能な制度化と

思いますが、なんせ、決められないのが、今の日本です。

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