今回は③設備機器の損害保険コストに関してです。

損害保険により、リスクを外部に転嫁できるものとしては、私の知る限りでは下記３つになります。

①発電設備自体が自然災害等により損壊するリスク→火災保険（財産補償）

②発電設備自体が自然災害等により損壊した際の売上減少リスク→火災保険（休業補償）

③発電設備の所有、使用、管理の不備に起因する第三者への損害賠償責任→施設賠償責任保険

それぞれ簡単に内容を説明します。

①発電設備自体が自然災害等により損壊するリスク→火災保険（財産補償）

火災保険という名前がついているものの、補償範囲（支払い対象となる事故原因）は、選択の仕方によっては、

火災、落雷、風雹雪災、水災、盗難、破汚損、電気的・機械的事故、地震等かなりの損害を補償できます。

保険料は保険金額×保険料率で決まり、

保険金額は、太陽光発電設備の価値を時価額または再調達価額を基準に設定します。

保険料率は1年間の契約の場合、地震まで補償範囲に加えた場合が、１%から2％、

地震以外を補償した場合が0.2％から0.4％程で、地域、保険会社によってかなり開きがあります。

保険金額は、時価額、再調達価額どちらで設定した場合も、時がたつにつれて減価償却または発電設備の調達コストの値下がりにより減少していくので、少なくとも年一回は見直す必要があります。

補償範囲に該当する事故が発生した際には、復旧にかかるコストが、時価額また再調達価額を基準に支払われます。

②発電設備自体が自然災害等により損壊した際の売上減少リスク→火災保険（休業補償）

こちらも火災保険という名前がついているものの、補償範囲（支払い対象となる事故原因）は、選択の仕方によっては、

火災、落雷、風災、雹災、雪災、水災、盗難、破汚損、電気的・機械的事故等かなりの損害まで補償できます。

（地震の補償は、そうとう大規模な発電設備を対象とする場合以外は、保険会社を見つけることが難しいです）

最大の補償期間は12ヶ月というのが一般的で、設備が損壊してから復旧するまでの間に得られたであろう利益と経常的にかかる固定費が補償されます。

保険料は、保険金額（１年間または、1日あたりの利益＋固定費）×保険料率できまり、

利益＋固定費の年間合計が3,000千円程見込める発電所で、火災から電気的・機械的事故まで補償した場合の年間保険料が10千円から20千円といったところです。

③発電設備の所有、使用、管理の不備に起因する第三者への損害賠償責任→施設賠償責任保険

この保険はこちら側に瑕疵があり、結果第三者の身体を傷つけたり、財物を損壊させてしまった際に負担す損害賠償責任を補償してくれる保険です。

保険料は地上設置型の場合はその発電所全体の面積、屋根設置型の場合は、パネルの合計面積×保険料率で決まり、保険料率は支払限度額をいくらに設定するのかで変動します。

保険料としては、地上設置型の全体面積1,000㎡の発電所で5億円の支払限度額を設定した場合に年間5千円程度、モジュール面積500㎡程の屋根設置型の場合で30千円程になります。屋根設置型の方が保険料は高くなります。

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