滋賀県の近江八幡市は29日、太陽光発電設備に伴う固定資産税について2018年度から20年度まで、42事業者の計294万7千円の課税不足があったと発表した。税制改正に伴い、償却資産への特例課税の対象の変更などを確認していなかったためという。
こんな事もあるんですね、ヒューマンエラーかな。
先日、償却資産税の書類を提出した際に私の住んでる自治体の税務課の方と少々雑談しましたが、無申告の償却資産税の取り立てはどう対応してます？？と興味本位で聞いてみると、土地の売買があった場合は固定資産税の担当者と連係して現地を見に行き太陽光の用地っぽかったら後ほど建ってるかチェックしますと。
逆に売買が無く、自己所有の土地に建てた場合は分からないケースが多かったけど、昨年あたりから周辺自治体が発電事業者リストを参照して税収を上げていると情報交換したので、順次当自治体でも遡って徴収を進めていきますとの事。
やはり発電事業者たるもの、しっかり申告して少しでも税収アップに貢献していきたいですね。
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課税不足では無く、償却資産の無申告なので申告をお願いしますという感じでしょうかね。
知る限り、複数の自治体では設置年から遡って複数年度分請求を出していました。（5年以内のものだったので）正確な情報は自治体に確認すると良いと思います。
課税不足でしたので５年分追加で払って下さいのお手紙が来るのでしょうか????
あるいは、役所のミスなので請求しませんとなるのでしょうか。
私も似たような事がありましたが、次回から払ってネで終わりました。水道料金２０年分無請求で２５万でした。
追加で請求がある場合は、「時効」がありますので
全額払う必要はないと思います。