衆議院選挙2026は、
数字の上から見ても、明確な「異例」と言える結果でした。

与党351議席、
野党113議席。

衆議院の定数465議席に対し、
与党は約75％を占める大勝です。

この数字は、単なる政権維持ではなく、
政策遂行における強い裁量権を国民が与えた
と評価してよい水準でしょう。

では、この圧勝は何を意味しているのでしょうか。

私は、
「個別政策への賛否」以上に、
政治の意思決定プロセスそのものへの支持
が背景にあると考えています。

これまでの日本政治では、

・既存業界への配慮
・過去の合意や前例の尊重
・影響力のある政治家や団体への忖度

といった慣例が、政策判断に強く影響してきました。

結果として、
制度疲労を起こしていても修正されない政策が、
長期間放置されるケースも少なくありませんでした。

その構造に、国民が明確な「NO」を突きつけた。
それが今回の選挙結果だと見ています。

具体例として、
太陽光発電政策を見てみます。

高市政権は、
釧路湿原において認定されていた太陽光発電事業について、
環境保全の観点から認定を取り消しました。

さらに、
2027年以降の新設太陽光発電に対する国の支援策を、
原則打ち切る方針を示しています。

これは、
固定価格買取制度（FIT）以降、
再生可能エネルギー政策を前提としてきた
エネルギー行政において、大きな転換点です。

重要なのは、
この判断が「賛否を生む」こと自体ではありません。

これまでであれば、
・既存事業者への影響
・投資回収への配慮
・業界団体との関係

といった理由で、
判断が先送りされる可能性が高かったテーマです。

それを、
政治判断として明確に切った。

この「前例よりも判断を優先した姿勢」が、
国民に評価された要因の一つだと考えます。

現代は、SNSを通じて、

・政策決定の背景
・賛否の論点
・影響範囲

が瞬時に可視化されます。

政策の曖昧さや先送りは、
かえって不信感を増幅させる時代です。

そうした環境の中で、
従来の慣例を前提とした政治運営には、
明確な限界が見え始めています。

今回の351議席という数字は、
「全てに賛成」という意味ではありません。

むしろ、
既得権益や前例に縛られず、必要な判断を行え
という条件付きの信任だと受け取るべきでしょう。

その期待に応えられるかどうかは、
今後の制度設計と政策運営にかかっています。

選挙結果はゴールではなく、
その数字をどう使うかが、
これから問われることになります。

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