電力は暮らしや企業活動に欠かせぬ社会インフラである。時に命にも関わる。想定外の電力不足に直面した昨冬の混乱を繰り返してはならない。政府や電力業界は万全を期してほしい。
全国の電力供給を調整する電力広域的運営推進機関（広域機関）によると、電力の供給余力を示す供給予備率は、寒さが最も厳しいとみられる来年2月で東京電力管内が3・1％、九州電力から中部電力までの6電力管内は3・9％にとどまる。
安定供給に必要とされる3％はかろうじて上回るものの最近10年で最も厳しいという。それでもこれは、供給力不足が見込まれた東電管内で発電所補修計画を見直し、供給力の追加募集などを講じた末の値である。
国内全エリアで予備率が3％以上だった昨冬も、寒波の到来と火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）不足で安定供給が危ぶまれる事態に陥った。卸電力の価格が急上昇し、長引けば停電の恐れもあった。
昨冬は、電力会社がガス会社からLNGを融通してもらったり供給電圧を法令の限界にまで下げたりして乗り切った。一般家庭で通常101ボルトの電圧を下限の95ボルトに近づけるような運用を、初めて全国で実施するほどの綱渡りを強いられた。
経済産業省によると、現状の国内のLNG在庫は昨年を上回る水準だ。LNGは気化しやすく在庫量積み増しには限界がある。寒波による需要増やLNG運搬船の運航にトラブルなどがあれば、とても安心できない。
新型コロナ禍からの景気回復で、世界的にエネルギー需要が増えている。LNGのスポット価格は急騰しており、調達コストが跳ね上がる恐れもある。
実際、中国では燃料調達難で電力が不足し工場が減産に追い込まれた。欧州は再生可能エネルギーの出力不足で電気代が高騰している。こうした事態を国内に生じさせてはならない。
万一に備え経産省の有識者会議では、燃料や電源を追加調達する方向性が承認された。コスト増加とのバランスを見極めつつ、電力の安定供給対策を着実に積み重ねる必要がある。
電力業界には、老朽化した火力発電所の閉鎖という構造的問題もある。再生可能エネの拡大などで出番が減った火力を手放していくのは、電力会社としても当然のことだ。
今後、地球温暖化対策に関係して、再生可能エネ導入と石炭火力の休廃止が進む中で、電力を安定供給できる仕組みをどう構築するか。先を見据えた議論も急ぎたい。
出所：西日本新聞
これから、人口が減っても
電力使用量が減ることなく
逆に、増えると予想する
（電気自動車をはじめ。。。）
非常に難しいですね。
政府・自治体・企業が
一所懸命に取り組んでおられるでしょうから
私に出来る事（直近）は
節電や。夜間のエコキュートの設定見直しぐらいか。
