ニュースや新聞を開けば、
途切れることのないトランプ関税の報道。

では、結局のところ——
この関税で「得をした」のは誰なのか。

答えは、ある意味で単純です。

アメリカ政府です。

関税収入は、トランプ政権以降、
年間およそ800〜1,000億ドル規模まで増えました。

確かに、数字だけを見れば「成果」に見えます。

しかし、そのお金はどこから来ているのか。

外国が払っている——
そう思いたいところですが、現実は違います。

支払うのは輸入業者。
そして最終的に負担するのは、消費者です。

つまり、日々の生活の中で、
静かに、気づかぬうちに、国民が支払っている。

特に苦しいのは、低所得層です。

生活費が収入の大半を占める家庭にとって、
物価上昇は「余裕を削る」問題ではありません。

「選択肢を奪う」問題です。

外食をやめる。
旅行を諦める。
買い替えを先延ばしにする。

静かに、生活が縮んでいく。

その積み重ねが、経済の温度を下げていきます。

関税は、一時的に政府の税収を増やします。

しかし、アメリカの年間税収は約4兆ドル規模。
その中で関税はほんの一部にすぎません。

国家を強くする本当の力は、
関税ではなく、所得の増加です。

企業が稼ぎ、
労働者の賃金が上がり、
自然と所得税が増える。

それが健全な成長の姿です。

では、なぜ関税なのか。

長年続く巨額の貿易赤字。
失われた製造業の誇り。

「もう一度、強いアメリカを」

その焦りと決意が、
関税という形で表れたのでしょう。

しかし、製造業の復活は数年でできるものではありません。

工場を建てるだけでは足りない。
人材、技術、時間——
積み重ねが必要です。

関税は、薬かもしれない。
しかし、強すぎる薬は、副作用もまた強い。

世界トップの頭脳が集まるアメリカ政府が、
なぜこの道を選んだのか。

政治なのか。
戦略なのか。
それとも焦りなのか。

答えは、中間選挙が一つ示すでしょう。

ですが、ひとつだけ言えることがあります。

税は「力の誇示」ではなく、
未来への投資であるべきです。

一時的な徴収ではなく、
持続的な所得創出こそが国家の本質。

関税で勝ったように見えても、
国民の生活が縮んでいくならば、
それは本当に「強さ」なのでしょうか。

でわでわ。ほなさいなら

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