ついに、アメリカ合衆国最高裁判所が判断を示しました。

トランプ政権による一連の関税政策について、
違法との判断。

私は昨日の段階で判決が出ることは知っていましたが、
今朝のニュースで正式な結果を確認しました。

正直なところ、
各社の報道が意外なほど小さい。

そう感じたのは、私だけでしょうか。

大統領権限の拡大はどこまで許されるのか

今回の関税政策は、
ドナルド・トランプ政権が進めた強硬策の象徴でもありました。

国家安全保障を理由に、
大統領権限で関税を発動。

しかし、その射程は広く、
アメリカに住む人々、
アメリカと取引をする企業、
米ドルを扱う投資家――

多くの主体に実質的なコストを負わせました。

違法判決が出た以上、
政権は無視できないでしょう。

制度国家である以上、
最高裁の判断は重い。

問題は「これから」

関税の是正、あるいは撤回。
理屈の上では可能です。

しかし、
一度徴収された関税の扱いはどうなるのか。

既に決算を終えた企業。
価格転嫁を済ませた取引。
サプライチェーンに織り込まれたコスト。

単純な「返金」で済む話ではありません。

仮に還付するとしても、
手続きは膨大になり、
行政コストは莫大。
事務処理の混乱は避けられないでしょう。

そして現実問題として――

一度、国の懐に入ったお金が、
きれいに戻ることは、歴史的にも極めて稀です。

制度への問い

今回の判決は、
単なる関税の話ではない。

「大統領制の力の範囲はどこまでか」
という問いを突きつけました。

法の支配が機能したこと自体は評価されるべきでしょう。

しかし同時に、
制度が後追いで是正するまでの間に
どれだけのコストが社会に発生したのか。

その事実も、私たちは忘れてはいけない。

でわでわ。ほなさいなら

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