経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」である蓄電池の関連企業集積を目指す「徳島バッテリーバレイ構想」を掲げる徳島県が、2025～30年度の6年間に計2000億円の企業投資を県内で目指す工程表を公表した。目標実現に向け、複数の「作戦」を展開する方針で、先行する自治体をとらえ、徳島を蓄電池のメッカとしたいところだ。
従来の3倍以上に
2000億円の目標は、3月13日に徳島市のホテルで産官学の関係者が集まった構想の推進会議（委員長＝村上耕司副知事）で、県担当者が説明した。
この2000億円という数字、実はかなり高い目標だ。過去5年間に県補助金も受けて、民間の製造業が県内で投資したのが約660億円だからだ。しかも、2000億円は蓄電池関連産業に限定しているのに対し、約660億円というのは、LED（発光ダイオード）や薬品など蓄電池関連以外への投資も含む。金額では約3倍だが、蓄電池関連に限れば、それ以上の投資を目指すことになる。
県内には現在、リチウムイオン電池メーカーのパナソニックエナジーのほか、トヨタ自動車やパナソニックホールディングスが設立して車載用リチウムイオン電池を製造するプライムプラネットの工場が松茂町にある。LEDで知られる日亜化学工業（阿南市）も、リチウムイオン電池の正極活物質では世界的メーカーであるなど、蓄電池関連企業が多く、蓄電池製造業の県出荷額は、22年に1992億円と兵庫県（2519億円）や京都府（2086億円）に次ぐ3位だ。
立地補助金を大拡充
投資を呼び込む鍵の一つが立地補助金だ。徳島県は24年7月、補助上限額をそれまでの15億円から30億円に倍増させたが、4月からメニューを追加し、ライバルの他自治体と遜色ない水準に拡大した。その額、何と100億円。1年弱で6・6倍にしたことになる。
今回の上限額見直しに際し、県が意識したのは、鳴門海峡を挟んで北側に位置する兵庫県だ。神戸市を含む阪神間に加え、姫路市のある播磨地方、淡路島などに電池の組み立て工場や電池部品・材料の企業・工場が集まる。
兵庫県の立地補助金制度は徳島県と同じ上限100億円だが、補助率は7％だ。1430億円程度投資した工場なら上限額100億円に達するが、補助率10％の徳島県なら投資額1000億円で100億円補助を期待できる。1430～1000億円程度の投資を予定する企業なら、徳島県内で立地する方が結果的に稼働時の費用を抑えられる。県が強く意識するのは、このゾーンだ。
県は県内市町村と協力して事業用地の適地調査を進めており、今後、道路や港湾、空港などの整備も強化する方針だ。
延べ1万人の人材育成
さらに工程表で県がいくつか打ち出した数値目標の一つが、蓄電池人材の延べ1万人育成だ。
企業が県内で新増設による立地を検討する場合、人材の確保も大きな関心事だ。その際、蓄電池に関心を持つ若者らの存在が後押しになるとの考えだ。このため、24年度には、大学生・高専生・高校生が蓄電池関連企業で特別授業を受けたり、工場を見学したりしたほか、小学生には手作り電池教室に参加してもらい、約700人の「電池人材」を養成した。こういった取り組みの対象を拡大し、今後6年間に延べ1万人を目指す。24年度の倍以上の規模としたい考えだ。
出所：毎日新聞
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