出所：中央日報

米連邦最高裁が14日もトランプ政権のいわゆる「相互関税」政策の違法性の有無に対する最終判決を下さなかった。

米連邦最高裁はこの日ホームページを通じ、刑事事件2件と行政事件1件の3件の判決を公開した。だがトランプ大統領の相互関税措置と関連した事件は含まれなかった。ロイター通信やガーディアンも「最高裁がこの日判決を下したが関税適法性に対する決定は出なかった」と伝えた。

最高裁は9日も主要事件の宣告を予告し関税判決の可能性が取り沙汰されたが、この時も関連判断は出されなかった。最高裁は宣告対象事件の具体的内容を事前に公開せず、特定日に判決があることだけ予告する慣行を維持している。

今回の訴訟の核心争点は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界を対象に広範囲な関税を課したことが憲法と法律に合致するかだ。米国の憲法は関税を含む租税賦課権限を議会に付与している。

トランプ大統領は昨年2月と4月に累積する大規模貿易赤字を国家安全保障と経済に対する「非常事態」と規定し、IEEPAに基づいて非常事態を宣言した後、韓国を含む各国に相互関税を施行した。IEEPAを関税施行の直接的な根拠に活用したのは前例がなかった。

これに対し米国12州と中小企業が関税は大統領の権限を超えた違法行為だとして訴訟を起こした。1審を引き受けたニューヨーク国際貿易裁判所と2審の連邦巡回抗訴裁判所は相次いで「関税賦課権限は議会にある」として政府敗訴の判決を下した。事件は最終判断に向け最高裁に回された。

昨年11月に開かれた最高裁の口頭弁論でも保守指向に分類される最高裁判事まで相互関税の合法性に懐疑的な質問を投げ、違法判断の可能性が出てきた。ただ現在の最高裁は保守対進歩の構図が6対3で、トランプ政権に比較的有利な構成をしている。

もし最高裁がIEEPAに基づいた相互関税を違法と最終判決する場合、トランプ政権はすでに納められた関税を払い戻さなければならない可能性が大きい。ロイター通信は払い戻し規模は最大1335億ドル（約21兆円）に達すると試算した。

トランプ大統領は相互関税などが無効になる場合「米国に災難を招くだろう」としながら世論戦に乗り出している。ホワイトハウスと経済参謀陣も最高裁が関税政策にブレーキをかけても通商拡大法第232条や貿易法第301条など別の法的手段を動員して関税を再賦課できるという立場を明らかにしている。

判決は、いつでるのでしょうか？

関税が適切な率になるように

願うばかりです。

でわでわ。ほなさいなら

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