第2部：日本の再エネの現実—優位性と制度上の課題
日本の再エネは、FIT制度やFIP制度により投資家の資金提供で支えられています。投資家は将来的な電力販売を見込んで資金を投入しますが、FIT終了後に安価で電気を作れるとはいえ、送電網や蓄電池が整備されていないと十分に活用できません。
特に、１０kW以上の太陽光は産業用扱いになり、余剰電力を送電する際には廃棄せざるを得ない場合があります。制度設計と送電網の整備、そして系統用蓄電池の導入が不可欠ですが、投資コストと回収のバランスの問題で普及は限定的です。また、抑制（出力制御）の影響で、九州など一部地域では年間発電量の最大40％が抑制されることもあります。
一方で、再エネは化石燃料購入に依存せず、金融面でのリスク回避にもなるという強みがあります。原油価格高騰時でも安定的に国内で発電できることは、長期的なエネルギー安全保障上非常に有効です。
でわでわ。ほなさいなら
ーーーーーーーーーーーー
東海地区限定になりますが
除草作業承りますので
草刈り・除草剤散布のご依頼は
こちらまで
ーーーーーーーーーーーー
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。