第3部：再エネ事業の持続性と今後の展望
再エネ事業の最大の課題は、FIT終了後の継続的な事業運営です。FIT終了後、電力買取価格が十分でなければ事業者は撤退する可能性が高く、これが最も国民に影響する事態です。事業の安定には、最低でも10円/kWh程度での買取価格や、蓄電池併設による出力制御回避が必要です。
さらに、送電網の整備も進めなければならず、その費用は最終的には電力使用者側が負担する可能性があります。国や電力会社は、実績のある事業者に対するファイナンス支援や系統改善への投資を通じて、再エネの長期的安定稼働を後押しすべきです。
結論として、再エネは日本にとって化石燃料依存からの脱却とエネルギー安全保障強化の鍵です。しかし、投資家や国民の理解、送電網・蓄電池の整備、制度設計の見直しなしには、真の意味での安定供給は難しいと言えます。
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