アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、記録的な物価上昇を抑えるため、およそ27年半ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。
市場はどう受け止めたのか、フジテレビ経済部・茅野朝子記者が中継でお伝えする。
アメリカの利上げは大幅なものだったが、景気の先行きへの不透明感が和らぎ、このところの株安円安の流れは落ち着いた形。
16日午前の東京株式市場は、幅広い銘柄に買いが広がり、日経平均株価は一時、600円を超えて上昇した。
アメリカのFRBは、利上げ幅を0.75%にまで広げたが、パウエル議長が「この規模の利上げが普通だとは思わない」などと発言し、この先、利上げが加速して、景気が冷えることへの懸念が和らいだ。
急速な円安が進んでいた円相場も、1ドル = 134円台半ばと、円売りが一服している。
一方で、日銀は、景気回復を優先して超低金利政策を続けていて、日米の金利の差が広がる現状は変わらない。
関係者の間では、「年内には1ドル = 140円の水準が視野に入る可能性がある」との声もあり、日米の金融政策から目が離せない状況が続く。
出所：FNNプライムオンライン
１４０台には、今年の夏に行きそうな勢い
さてさて、そうなると
ますます、貧富の拡大が顕著に
手取り額が少ない方は、生活費を占める割合が大きくなります。
また、今後、労働を対価にお給料を頂いている方も
今まで以上に、勤務先から同じ水準でお給料を頂いても
物価高の影響から、家計の負担も必然的に大きくなります。
手持ちの現金は、資産に変えるなど
資産の保全もすべきでしょうね。
さてさて、どうしたものか！！
真剣に考える時が来ております。
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