脱炭素社会への移行を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表した。発電部門のエネルギー転換を促進する水準として足元で最低でも約3千円／t-CO2の炭素価格の検討を求めることや、GXリーグの自主的な排出量取引を「キャップ・アンド・トレード方式」へ順次移行させることなどを提言した。
JCLPは2009年に発足した日本独自の企業グループで、11月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟している。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65TWh（海外を含む参考値・概算値）。今回発表した提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと、公正な移行への支援を要望した。
出所：環境ビジネス
発電部門のエネルギー転換促進へ「足元で最低でも約3千円/t-CO2」
日本で発電部門のエネルギー転換により再エネの導入を加速させるには、足元で最低でもCO2の排出量1トンあたり約3千円の炭素価格を導入し、2025年までに約6千円、2030年までに約8千円に段階的に引き上げる必要があるとの英シンクタンクの分析がある。日本の再エネ普及拡大には炭素価格の導入が必要との認識であり、政府においてまずこのようなエネルギー転換を促進する水準の炭素価格が検討されることを求める。
属に言う、炭素税ですね～
卒FITには、この炭素税分が、のかって来ると美味しい感じなのですが
仮にトン当たり６千とした場合
DCが１００kwの場合で年間の発電量を１１万kwhとする
その場合のco2換算式では
年間CO2削減量（g-CO2/年）＝（551g-CO2/kWh－45.5g-CO2/kWh）× 発電電力量（kWh/年）
（電力会社の管轄エリアやその年によって変わります）
これに当てはめてみると
(551-45.5)×110000÷1000=55605kg-CO2/年なので
６０００円／トン×55605kg-CO2÷1000＝333,630円／年
通常の売電価格にこの金額を載せると、
１２円／kwhぐらいになりそうだ。
でも、この炭素税を全額乗っけることはありませんから
どうなるのか、将来が楽しみですね～
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