ドバイ＝渡辺洋介】米政府は２日、「世界全体の原子力発電の設備容量を２０５０年までに２０年比で３倍に拡大する」との宣言に、日本を含む２２か国が賛同したと発表した。宣言では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて１・５度に抑える世界目標を達成するには、発電時に温室効果ガスを出さない原子力エネルギーが重要な役割を果たすと指摘している。
宣言は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に合わせて発表された。日米のほか、フランスや英国、韓国、ウクライナ、ＣＯＰ２８議長国・ＵＡＥなどが賛同した。
宣言では、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガスを排出実質ゼロにするには、原子力発電の設備容量を増やす必要があると強調。「エネルギー安全保障にも利点がある」とし、ほかの国々の参加を呼びかけている。
日本政府は今年２月、次世代原子炉の建設や既存原子力発電所の６０年超運転を事実上認める「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向け、原発の活用推進に方針転換した。
出所：読売新聞
さてさて、これからどうなるのでしょうね
出力抑制をされると収支が合わないので
どうするのでしょうか？
これさえ、なんのとかできれば有りなんですがね
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