経済産業省は5日、発電所の新規建設を支援する「長期脱炭素電源オークション」について、中間とりまとめ案を示した。再生可能エネルギーや原発のほか、条件付きながら火力発電も支援対象に加えた。開始時期を来年1月とすることも明記した。
新たな制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合、原則20年間の収入を保証する。支援に必要なお金は、電気の小売会社を通じて家庭などの利用者が負担する仕組みだ。
経産省が審議会「総合資源エネルギー調査会」の作業部会で示した案では、支援の対象となる発電設備として、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない再エネや原発に加えて、液化天然ガス（LNG）火力も含めた。作業部会の当初案では想定していなかったが、電力の需給逼迫（ひっぱく）の解消に役立つと判断したという。
出所：朝日デジタル
国内の電力基盤は
重要な局面を色々な方面から検討し
今に至っているのかと思うと、本当に難しいんですね～
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