出所:共同通信
岸田文雄首相は25日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い「サラリーマン増税は全く考えていない」と伝えた。一部で取り沙汰されている通勤手当への課税などを否定した。宮沢氏が面会後に明らかにし「税調で議論したことは一度もないし、私の頭の隅にもない」と述べた。
首相の諮問機関である政府税制調査会が、6月に公表した中期答申で「非課税所得」の一例に通勤手当を挙げたことから、課税の可能性が指摘されていた。
宮沢氏は、防衛力強化の財源を確保するための増税のうち、法人税増税は来年4月の実施を見送るとの自民税調幹部会の方針を首相に伝えた。
これは、長距離を伴う出勤手当に
メスを入れたかったのか?
大きな会社では、新幹線通勤だけで
月に何十万と支給している方に
取っては、相当な税率です。
この様な、所まで取ろうとしている
議論からすると、
この没案以外に、あれやこれや
と、躍起になって、考えてくるだろう。
と言う事は
消費税は15%以上は、確実だな
終わりのジャパンの始まり
私の会社は
通勤費と交通費実費は、別支給である。
通勤費は、距離によって支給される
交通費実費は、高速料金やバス、新幹線キップ代などである
給与より通勤経費の方が多い場合もあった。
消費税が15%になった場合、太陽光事業者にとって5%分の収入増になるが、又、「後だしジャンケン」がありそうです。