【第9回】 どうして「社会貢献」をしたいと思うなら「太陽光発電事業」が最適なのか?

(カテゴリ: 太陽光発電, 資産形成)
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地方在住ごくごく普通のサラリーマンが始める「太陽光発電事業」による資産形成

 

【第9回】 どうして「社会貢献」をしたいと思うなら「太陽光発電事業」が最適なのか? 2018/08/24

 

太陽光発電所を所有するということは事業を行うということです。

事業であるからには、必ず社会性が求められます。

世の中に存在する全ての会社(個人事業も含めて)には、必ずその会社の社会的な使命というものがあります。

もし社会的使命がなく、ただ儲ければいいと考えているならば、その企業は長くは続かないでしょう。

二宮尊徳の言葉にこんな一説があります。

「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」。

「極端に合理主義に偏り過ぎれば金の亡者となり、他社にとって悪影響を及ぼす。(犯罪に手を染める可能性あり。)
極端に理想ばかり追い求めてしまうと、稼げず継続できず戯言になる」

 

私なりの仕事をするうえでの、判断基準(理想ですが)としては、

1、自分が楽しいか?(わくわくするか?)
2、世間の役に立つか?(感謝されるか?)
3、儲かるか?(続けられるか?)

になります。

 

また大きな規模の会社であれば、「起業理念」というかたちで世の中に発表されています。

分かりやすい例として永谷園の社是を見てみましょう。

「味ひとすじ」

1.創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと

2.お客様に実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること

3.食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと

 

では、太陽光発電事業の社会的使命とはどのようなものでしょうか。

それは、「安全でクリーンなエネルギーを地域社会に供給する」というものです。

この使命を常に頭に入れ、全うしていくことで、太陽光発電事業家は社会貢献をします。

 

太陽光発電事業家は、他にもさまざまなかたちで社会貢献をしています。

たとえば、分譲の土地の太陽光取得時の登録免許税、太陽光取得税、さらに利益が出れば、所得税や法人税といった各種納税行為を行います。

また地方自体からすれば、原野や山林のような税収の得られなかった土地からの雑種地評価による固定資産税、設備の固定資産税等があります。

太陽光発電所を設置するにあたり、地方の工事業者への支払いが生じ、さらに管理費の支払いや税務申告に伴う税理士報酬等、太陽光発電事業を行うことで、社会の各方面に経済的貢献をすることになります。

 

つまり、あなたが太陽光発電事業を始めることにより、そこに新しい社会貢献の場が生まれるのです。

そして太陽光発電は世界が罪のない人を殺めてまで奪い合う貴重なエネルギーを生み出すものです。

決して雇用を大量に生むといった事業ではありませんが、それでも地方の社会貢献をしたいと思うなら、太陽光発電事業は最適だと考えます。

社会に貢献できるような理念を掲げ、それに沿って事業を行えば、多くの人を笑顔にし、自分も幸せになることができることでしょう。

 

地方在住ごくごく普通のサラリーマンが事業を行う場合、経済性のない道徳は継続することができません。

社会貢献を行いながらも、自分も幸せになる!

というこが最も重要なことなのです。

 

次回予定は、

【第10回】 なぜ「太陽光発電事業」は太陽光発電システムの販売会社探しから始めるべきなのか?

 

前回は、

【第8回】 太陽光発電事業を成功させるために「最も必要な能力」とは?

 

 

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