ずっとタダ電を使ってきた方には、かなりショッキングなお知らせが届いたのではないでしょうか。

「タダ電」といえば、広告視聴などと引き換えに電気代が無料になるという斬新なサービスとして話題になりました。電力量料金には無料枠があり、上手く使えば月々の電気代をゼロに近づけられるのが最大の魅力でした。

しかし2026年7月1日より、利用規約・電気需給約款・重要事項説明が一斉に改定されます。その内容を読むと、これまでの「実質タダで使える」という前提が、ついに崩れることがわかります。今回はその全容を整理します。

① 最大の変更点：「最低料金560円」の新設

今回の改定でもっとも大きいのが、毎月560円の最低料金の新設です。

ポイントは「電力量料金が無料かどうかに関係なく、毎月必ず発生する」という点。つまり、どれだけ無料枠を使いこなしても、最低560円は絶対にかかるということです。これにより、実質的に「完全無料」の運用が不可能になります。

② クレジットカード払いの義務化

毎月1〜3日の平均使用電力量が1日あたり15kWhを超えた場合、以降の支払方法がクレジットカード払い限定になります。コンビニ払いは使えなくなります。

「大して電気を使っていないから関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、15kWhというのはたとえば電気自動車の充電や、夏場の冷房をフル稼働させた場合などで意外とすぐ超えてしまう水準です。

もしクレカを登録しなかった場合は、解約事由に該当し、強制解約になる可能性もあります。

③ 途中解約したら「即日」で全額請求

月の途中で解約した場合、これまでとは異なり、解約通知日に当月分の電気料金が即時請求されます。

しかも、残り期間の電気料金は「直近15日間の実績をもとにした推計額の3分の2」で計算されます。実際より多く請求された場合は返金されますが、少なかった場合の追加請求はありません。逆に言えば、多く請求されて返金を待つケースが生じ得るということです。

有料時基本料金・最低料金は日割り計算の対象外として、全額請求されます。

④ 支払い遅延には遅延損害金＋495円の手数料

支払期日を過ぎた場合、年率14.6%の遅延損害金に加え、回収事務手数料495円（税込）が発生することが明記されました。

これまで明確でなかった部分が約款に追記されたかたちですが、実質的な負担増です。支払忘れには要注意です。

⑤ その他：誹謗中傷なども解約事由に

会社への誹謗中傷や悪質なカスタマーハラスメントも解約事由として追加されました。SNSでの不満投稿が即座に解約につながるわけではないでしょうが、規約上の根拠が整備されたことになります。

「タダ電」はもう終わったのか？

今回の改定を一言で言えば、「無料モデルに持続可能性の限界が来た」ということでしょう。物価高・電力価格の高騰という外部環境の変化に加え、サービスの規模が大きくなるにつれて、コスト構造が「無料」を維持できなくなってきたのだと思います。

とはいえ、電力量料金の無料枠は引き続き存在します。「タダ電」という名前は残りますが、少なくとも19か月目以降は毎月560円が確実にかかる——これは純粋なコストとして認識しておく必要があります。

改定に納得できない場合、7月1日以前に解約を検討することも一つの選択肢です。ただし、途中解約時の即日請求ルールも同様に適用されますので、タイミングはよく確認してください。