今回、この話題ですが

個人事業主をターゲットにした

損益通算で本来、徴収できる

税がすくなってしまい

困ったので、３００万で

一度、フィルターをかけると

理解しております。

不動産事業は、その対象外との事で

すが、それも、あと数年では

ないでしょうか？

っで、仮に不動産事業も

対象になった場合に

今できることは？

・３００万以上の収入

・事業から撤退

この２択なのですが

ここで、本来の事業と言うものを

しっかりと理解すれば

税制が変わろうが、関係ないと

理解している。

誰かのために、出来ることを

考える。それが、事業と思っているが

っで、その背中を押していただけるのが

行政と思っている。まずは。

ですが、そう甘くはありません。

仮に、対象となってしまうと

購買欲が薄れ、マンション価格が

下がります。

賃料は、そう簡単には、下がりませんから

利回りが上がります。

それにつられ、一棟マンションも下落。

よって、利回りも上がります。

考え方によっては

不動産投資は、良い方向に

行くのでは、なかろうかと思っている。

なので、

これからも、キャッシュを蓄え

投資を続けていくのが良いのかと。。。

太陽光セカンダリ―も

そのあおりを受けて、活発になれば

さらに、、、、。

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