再生可能エネルギの制御率の最新情報で

（５月２４日に報告してある資料）

この様になっております。

２０２４年の九州で

驚きの８．３％となります。

この８．３は、代理制御を加味すると

私が所有する発電所を2021年比で見ると

１９．７％程度の制御をされております。

となりまして、

随分と経産省の報告とは、かけ離れております。

単純に売り上げベースで換算すると

税込みで、１５５万程度の減少です。

今後、救済処置？の施策が始まるようです。蓄電池併設可となれば、良いのですが。

その場合、投資回収が１０年を超えますので

おそらく、助成金と補助金にファイナンスが出ないと生業が成立しません。

ココの辺りがすごく気になります。では、これは、どうでしょうか？

FIT単価の見直しやFIT期間延長

これは、１００％ないでしょうね。いち早く、買い取り制度をなくしたいのが

行政の言い分ですから。では、どのような仕組みを今後なされていくのか？

注意深く注視していくしかないようです。

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