サラリーマン副業で太陽光発電産経・ＦＮＮ合同世論調査内閣支持率４１％３カ月連続下落処理水海洋放出「賛成」５６％

出所：産経新聞

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（６月１７、１８両日）比４・８ポイント減の４１・３％だった。下落は３カ月連続。不支持率は前回比５・２ポイント増の５４・４％で、先月に続き支持率を上回った。マイナンバーカードを巡るトラブルや少子化対策への期待感の薄さが逆風となっているようだ。

政府は現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、「マイナ保険証」に一本化する方針だが、「廃止する方針を撤回すべきだ」が４０・７％、「廃止する時期を延期すべきだ」が３６・２％を占めた。

政府によるマイナンバー情報総点検で「問題が解決する」と答えたのは１８・４％にとどまった。マイナンバーカードの利用拡大や普及を進める河野太郎デジタル相の対応については「評価する」（４６・５％）と「評価しない」（４７・９％）が拮抗（きっこう）した。

一方、児童手当の拡充など岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で少子化が改善されるか尋ねたところ、「期待しない」が６５・６％で、「期待する」（３１・９％）の２倍以上だった。

少子化対策の財源確保のため国民負担が増えてもよいかについて聞いた回答は、「増やすべきではない」が５９・２％で、「増えてもよい」の３７・１％を上回った。

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に関しては「賛成」が５６・６％、「反対」は３７・０％だった。

岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいか質問したところ、「自民党総裁の任期が切れる来年９月ごろまで」が５９・９％と最多で、「すぐに交代してほしい」（２３・９％）、「できるだけ長く」（１４・４％）と続いた。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。

来年の任期まで期間がありますから

任期中に、増税アイテムをやり切って

その後に、解散でしょうか？

サラリーマンの所得は、増えず

増税によって、手残りが減って