【完全版】太陽光の売電収入、20万円以下なら放置でOK？「住民税だけは申告が必要」の実態とリスク

「売電所得が20万円以下なら確定申告はいらない」

この言葉を信じて何もしないでいると、後から自治体から「お尋ね」が届くかもしれません。所得税（国税）と住民税（地方税）では、ルールの適用が全く異なるからです。

今回は、最近主流の「過積載（パネル多め）」の家庭用太陽光を例に、具体的な収支シミュレーションと、「なぜ黙っていてもバレるのか？」というリアルなリスクまでを徹底解説します。

1. 所得税は「20万円以下不要」だが、住民税は「1円から」

まず、絶対に知っておくべき「税金の壁」をおさらいします。

ここで重要なのは、税金がかかるのは「売上（入金額）」ではなく、そこから経費を引いた**「所得（手残り）」であるという点です。

以下のモデルケースで、毎年の所得がいくらになるか計算してみましょう。

【試算条件】

システム構成： パワコン 9.9kW / パネル 20kW（過積載200%）

導入費用（部材・工費込）： 250万円

年間の売電収入： 35万円

法定耐用年数： 17年

このケースでは、毎年の所得が 192,941円 となります。

上記は、表面利回り14％の家庭用太陽光です。

利回りが高ければ高いほど、納税額は上がりますので、節税を謳う商品は

最初から疑ってかかるべきでしょう。

詳しくは専門家、税務署等に確認してください。

ネット上の情報では家庭用太陽光の補助金は一時所得又は雑所得として

扱われるといったことも書かれています。

補助金貰っているから太陽光設置しているのは間違いないのに

この家は住民税申告していないぞ！？

一罰百戒で数年後にまとめて調査る、なんてこともあるかもしれません。

「わざわざ少額の売電を調べに来ないだろう」と考えるのは危険です。税務当局は以下のような手段で設置状況を把握しています。

航空写真による照合： 近年では、航空写真やGoogle Earth等を利用して、屋根上のパネル設置状況を確認する自治体もあるといった話も聞きます。パネルがあるのに売電所得の申告がない世帯は、リストアップの対象になり得ます。
電力会社からの支払調書： 電力会社は「誰にいくら支払ったか」を税務署に報告しています。このデータは自治体と共有されるため、隠し通すことは困難です。
数年まとめての「お尋ね」： 調査はある日突然やってきます。「本命の調査」のついでに発覚することもあれば、数年分まとめて遡って請求されることもあります。

「知らなかった」では通りません。 無申告が発覚した場合、本来の税金に加えて延滞金などが加算されるリスクもあります。