再生可能エネルギーの主力電源化に向けて動く日本ですが、太陽光発電の買取制度（FIT/FIP）において非常に大きな転換点が発表されました。

これまでは小規模な「野立て（地上設置）」も支援の対象となっていましたが、2027年度以降、「地上設置は規模を問わず一律でFIT/FIPの対象外」となる方針が固まりました。

今回は、経済産業省の最新資料を基に、その具体的な内容と今後の方向性を詳しく解説します。

経済産業省が示した「地上設置廃止」の衝撃

2026年1月7日に開催された、経済産業省の「第110回 調達価格等算定委員会」。ここでの議論が、今後の太陽光発電の運命を決定づけるものとなりました。

事務局から提示された方針の核心は、以下の通りです。

「地上設置（規模を問わず）については、コスト低減が進んでいることや、地域共生上の観点（土砂災害リスクや景観への影響等）から、2027年度以降はFIT/FIP制度による支援の対象外とする」 出典：第110回 調達価格等算定委員会 資料より要約

つまり、2027年4月以降に認定を受ける分については、どれだけ小規模であっても「地面にパネルを置く」タイプは例外なく売電制度の恩恵を受けられなくなるということです。

10kW未満も「屋根設置」が必須条件に

特に注目すべきは、これまで「住宅用」として親しまれてきた10kW未満の区分です。これまでは庭の空きスペースに設置する「地上設置の住宅用太陽光」も認められていましたが、今後はこれが不可能になります。

委員会資料では、10kW未満の区分についても以下のように明記されています。

• 屋根設置： 引き続き支援を継続。
• 地上設置： 規模の例外なく支援終了。

今後は「太陽光の支援を受けたいなら、屋根に載せることが大前提」という、非常に厳しい線引きがなされることになります。

なぜ「地上設置」は排除されるのか

政府がここまで強硬に地上設置の支援を打ち切る背景には、大きく分けて2つの理由があります。

1. 深刻化する地域トラブル

全国各地で、地上設置の太陽光パネルによる「土砂崩れのリスク」「景観の悪化」「雑草管理の放置」といった問題が噴出しました。たとえ10kW未満の小規模なものであっても、管理が不十分な野立て設備が地域共生を乱しているという判断が下された形です。

2. 「屋根設置」への強力なシフト

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府は「建物の屋根」という未利用スペースの活用を最優先事項としています。すでに開発が進んだ土地（地上）を占有するよりも、既存の建物を活用する「屋根設置」に支援を集中させる狙いがあります。

野立てならではのメリットと地方の現実

しかし、実際に運用する側からすれば、この方針には疑問を感じる部分もあります。特に地方や農村部において、「地上設置（野立て）」には屋根上にはない明確なメリットがあるからです。

• メンテナンスの圧倒的な楽さ 屋根上のパネルは、不具合の確認や洗浄に足場が必要だったり、落下の危険が伴ったりします。一方で野立てであれば、地面に立って作業ができるため、DIYを含めたメンテナンス性が非常に高く、長期的な維持管理コストを抑えられます。
• 設置効率の良さ 地方では、庭先や管理しきれない空きスペースが余っているケースも少なくありません。古い家屋で屋根の耐荷重に不安がある場合などは、わざわざ屋根を補強して載せるよりも、空いている庭に設置した方がよほど効率的で安全だと言えるでしょう。

「一律に地上設置はNG」という方針は、こうした地方の現場感覚とは少し乖離しているようにも感じられます。

屋根に穴を開けたら雨漏りが　カーポート上にも　そんなときは

2027年度からの廃止が決定した以上、地上設置を検討されている方は早急な判断が必要です。

1. 2026年度中の認定取得（駆け込み申請） 地上設置でFIT認定を受けられるのは、実質的に2026年がラストチャンスとなります。
2. 完全自家消費へのシフト FIT（売電）に頼らず、発電した電気をすべて自分で使う「自家消費モデル」への切り替えです。この場合、制度の制限は受けませんが、初期投資の回収シミュレーションをやり直す必要があります。

2026年度　ついに「野立て」が終焉

2027年度からは、太陽光発電のスタンダードが完全に「屋根」へと移り変わります。メンテナンス性の高い野立て設備を導入したいと考えている方は、スケジュールを前倒しして、2026年度中に手続きを完了させることを強くおすすめします。

世間では、メガソーラーの補助を停止してやったぞ！感が溢れる記事が多いですが、そもそも2026年時点での10円未満なわけでして。　1kwh8.6円とか9.9円ですよ？

規模が大きいほど、面倒なFITの手続きを回避できるだけではなく、Non-FIT、需要家主導の発電所で利益が見込める方法にシフトしていたのではないか？と思わなくもないです。いや知らないですけどね。

出典： 経済産業省 第110回 調達価格等算定委員会（2026年1月7日開催）配布資料

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