高寿命化と出生率低下問題から

人口減少、地域の過疎化に

拍車をかける日本。

今から約五年後の

２０３０年の高齢化率は３０％

６５歳以上の方を

１５歳から６４歳の人口で支える割合は

１．９％　（内閣府：ダウンロード先）

実際には、２２歳未満の割合で計算すると

一体どうなってしまうのか？

日本の労働人口で考えると良いのかも

知れませんが、確か６割程度でしたので

そう考えると

労働する人は、年金あげません

問題が出てくるってのと

年金を払わなかった人は

労働をやめても年金は、あげません。

ってなる。

っで、困るから、今は

社会的財源確保として

消費税で搾取しているといううたい文句

そこで、

出生者数の向上や労働者数促進として

様々な取り組みをしているが全く遅い。

世界では、一人産んだら

マイホーム支給に所得税の免税

など、多くの支出は伴うが

見合った効果が出ている国も

ある。どうも、この日本は

ケチケチ大作戦

これは、この国の国民性である。

一方で弱いものは助ける。

弱いものは、経済的弱者の事を

意味するが、ここでも給付金が

物凄く多く。これは、極端な例やけど

年収１０００万で

建物５０００万程度の投資物件を購入すると

ほぼほぼ無税になります。

減価償却＝１００万

不動産取得税＝７０万

仲介手数料＝３３０万
登記費用＝５０万

その他＝５０万

合計＝６００万

なんやかんやしてたら無税

っで、給付金。

っで、この国はどうなるん？

知っている人

やっている人

が程よく生きられると言う国。

ってこと～。

投資は自己責任は、忘れずに。

誰も助けてはくれません。

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