ポストを開けたら、見慣れない封書が入っていた。

差出人の社名に見覚えはない。開封してみると、近隣の土地に太陽光発電所を建設する予定だという通知だった。

驚いたのは、その規模だ。「低圧」である。

高圧規模以上の計画通知ならまだわかる。でも、わざわざ土地を取得して、この時期に、低圧で新設する。同じ業界にいる人間としては、思わず「なんで？」と声に出してしまった。

FITが死んだ時代に、なぜ低圧なのか

率直に言おう。今の買取価格で低圧をFIT前提で建てても、まともな利回りは出ない。それは業界にいる人なら肌感覚でわかっていることだと思う。

だとすれば、考えられる筋書きはいくつかある。

まず浮かぶのはNon-FIT、つまりコーポレートPPAを前提にした案件という可能性だ。特定の需要家と長期の電力購入契約を結んでいるなら、制度価格に縛られない分、むしろ交渉次第で旨みを作れる余地がある。再エネ調達にコミットしている企業は今も多いし、そういう相手をしっかり押さえているなら、低圧でも十分に成立する話だ。

もうひとつ気になるのが、土地の買収から手掛けているという点。短期の投資回収を狙うなら、わざわざ土地を買う必要はない。数十年スパンで腰を据えて運用するつもりがあるからこそ、そういう動きになる。長期のPPAと組み合わせれば、絵としては筋が通る。

「蓄電じゃなくて発電」を選ぶ理由

最近の流れを見ていると、新規参入の文脈で注目されているのは系統用蓄電所の方だ。発電した電気をそのまま流すより、需給が逼迫したタイミングで放電する「貯めて売る」モデルの方が、今の市場環境にはフィットしている面がある。

そんな中で、あえて「発電所」を選んでいる。

自己託送スキームを使っているのか。最新の高効率パネルで発電コストを極限まで削っているのか。あるいは地域の新電力と組んだ、外からは見えない取引の仕組みがあるのか。

手の内は封書には書いていない。当然だけど。

「勝算の根拠」が気になって仕方ない

これから着工するということは、当然ながら「いける」と判断しているからだ。根拠なく動く事業者はいない。

最近は自治体の条例が整備されて、低圧であっても近隣住民への事前周知を義務付けるケースが増えている。今回の封書もその流れだろう。書面で知らせてくれること自体は誠実だと思う。

ただ、読んでも「何をするか」しかわからない。

知りたいのは「なぜ今、この場所で、この規模なのか」という部分だ。できれば直接聞いてみたい。

FIT頼みではやっていけない時代に、それでも発電事業で勝ちにいく。その「勝ち筋」をどこに見ているのか――あなたなら、分かりますか？

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