各地で風力発電施設（風車）の撤去が相次いでいます。読売新聞の報道によれば、過去10年間で420基以上が廃止され、そのうち約8割が直近5年間に集中しているとのこと。

「寿命なら仕方ない」「赤字ならやめるべき」という声も聞こえてきますが、実はこの現象、私たち国民にとっては「これまでの投資をドブに捨てる」に等しい大損失であることにお気づきでしょうか。

1. FIT制度の本当の狙いは「20年後のタダ同然の電力」だった

そもそも、なぜ国は高い価格で電力を買い取るFIT（固定価格買い取り制度）を導入したのでしょうか。

それは、事業者に「下駄」を履かせて参入障壁を下げ、最初の20年間で初期投資（建設費や借金）を完済してもらうためです。そして、借金を返し終えた21年目以降は、維持管理費だけで「格安の電力」を社会に供給し続けてもらうことこそが、制度の真のゴールだったはずです。

私たちは「再エネ賦課金」として、そのための先行投資を長年支えてきました。しかし今起きているのは、投資回収が終わるタイミングでの一斉撤退です。これでは国民は、高い金を払わされただけで、その恩恵を一切受けられないことになります。

2. 「再エネ叩き」の世論が事業継続を困難にしている

なぜ事業者は、借金を返し終えた「おいしい時期」に撤退してしまうのでしょうか。そこには、根深い再エネ批判の世論があります。

• 景観・騒音問題への過度なバッシング
• 「環境破壊だ」という批判
• 原発再稼働を待望する声による再エネ軽視

特に太陽光発電においては、「事業者が放置して逃げる」という言説が後を絶ちません。しかし事実は異なります。現在、太陽光発電所には廃棄費用の外部積み立てが義務化されており、勝手に逃げ得が許される構造ではありません。

こうした「感情的な再エネ批判」が追い風となり、自治体や企業が「そんなに文句を言われるなら、FITが終わったらさっさと壊してしまおう」という思考停止に陥っているのです。

3. 「撤去」こそが国民負担を最大化させる

「赤字になるならやめるのが普通だ」という意見は当然の指摘でしょう。しかし、それを簡単に受け入れて良いかどうかは別問題です。

FIT制度の欠点として、「FIT後の事業継続を確約させていなかったこと」が挙げられます。これは日本の多くの補助金事業に共通する問題です。

「補助金を貰い終わったら撤退するのか」

 

FIT期間中に「再エネ賦課金」という負担を強制的に国民に課したのであれば、期間終了後も事業を継続し、安価な電力を国民に還元することこそが正しい姿ではないでしょうか。

しかし現在の制度は、事業継続を予定している事業者からさえも、廃棄費用積立金を強制徴収しています。言わば、「行政が撤退前提の制度を推進してしまった」のです。「そんなに批判するなら撤去するね」と、事業者が補助金で得た利益を確定させて逃げることを、世論が後押ししている皮肉な状況です。

4. 今こそ「国民の利益」を再定義しよう

現在、日本各地では「系統蓄電池」の建設ラッシュが進んでいます。変動の激しい再エネを無駄なく使うためのインフラが整いつつある今、せっかく整備した風力発電所を壊していくのは、まさに時代の逆行です。

• 既存の適地を活かす：一度環境アセスメントを通り、送電線も引かれている場所は「宝の山」です。
• 「継続」を要求する：国民は「邪魔だから壊せ」ではなく、「賦課金を払ったのだから、安く電気を供給し続けろ」と要求すべきです。

明らかに設計が杜撰な発電所は排除されるべきですが、それとこれとは別問題。一律の再エネ批判に流され、国家的な資産を破壊してはいけません。

まとめ：私たちは「投資」の成果を受け取る権利がある

再エネ賦課金は、決して事業者を儲けさせるための「お供え物」ではありません。日本のエネルギー自給率を高め、将来的に安価な電力を手に入れるための「投資」です。

国民の皆さん、本当にいいんですか？ 事業者が撤退したときこそ、本来の意味で「再エネ負担金」が持ち逃げされる瞬間なのです。

風車の撤去ラッシュは、投資の出口戦略を誤っている証拠です。私たちは、感情的な再エネ批判に惑わされることなく、この資産をどう次世代に繋げるかを冷静に考える必要があります。

信頼のおける出典・参考情報

• 読売新聞：「風力発電」稼げず、１０年間に風車４２０基以上が廃止…迫る耐用年数・ＦＩＴ期間過ぎ売電額半減
• 経済産業省 資源エネルギー庁：固定価格買取制度（FIT制度）の概要
• 日本風力発電協会：風力発電の導入実績と今後の展望

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