2026年3月18日、厚生労働省から高所得者に有名なアレの「対策」が公表されました。

「一般社団法人等のアレで、低い役員報酬で社会保険に加入する」という、いわゆる“国保逃れ”スキーム。このグレーゾーンが、ついに真っ黒な「不正」として明確に定義され、包囲網が完成した格好です。

狙われた「社会保険料の格差」

そもそもなぜ、このようなスキームが横行したのでしょうか。

個人事業主が加入する国民健康保険（国保）は、所得が高くなればなるほど保険料も跳ね上がり、上限額も年々引き上げられています。一方で、サラリーマンが加入する健康保険（健保）は、報酬（給料）の額に応じて決まります。

個人事業としての所得が1,000万円を超えていても、社会保険料は「月額数万円の給与」をベースにした最低ラインの金額で済むという理屈でした。

やはり目に余る杭は打たれますね。

・・・もっと先に打つ杭あるだろう？

・・・俺たちは打ちたい杭だけを打つ！

「勉強会への参加」だけでは役員と認められない

今回の厚労省の対策で最も重要なのは、「業務実態の有無を判断する基準」が明確化されたことです。

これまでは突っ込みが無かったため、「緩さ」を見逃されていましたが、今後は以下のようなケースは「実態なし」と判定されるようです。

• 業務内容が「勉強会への参加」や「情報交換」にとどまる場合
• 法人としての実体的な活動（売上を伴う事業や具体的な運営）が確認できない場合
• 明らかに保険料回避のみを目的とした形式的な役員就任である場合

基準を満たさないと判断された場合、健康保険からは強制的に脱退させられ、本来支払うべきだった国民健康保険料を遡って徴収されることになります。

ほんまか～？強制力発揮できるんか～？

高所得者スキームの終焉

今回の動きは、正直なところ「来るべき時が来た」という印象です。

この「国保逃れ」は、制度の穴を突いた不公平な手段として、以前から専門家の間でもリスクが指摘されていました。SNSなどで「合法的な節税（節保険料）」として安易に広まりすぎたことが、当局の重い腰を上げさせる決定打となったのでしょう。

これからは「実態を証明できなければアウト」というフェーズに突入します。

正攻法の対策へシフトする時

今回の厚労省の発表により、実態を伴わない「社保加入用法人」の維持は極めてハイリスクなものとなりました。

現在このスキームを利用している、あるいは検討していた方は、早急に体制を見直す必要があります。これからは「裏ワザ」を探すよりも、、正攻法で透明性の高い戦略を立てることが、結果として自身の資産と信用を守ることに繋がります。

公平な社会保障制度を維持するための厳しい一手。今後の実地調査がどこまで厳格に行われるのか、注視していく必要があります。

私には関係ない話なのでどんどんゴリゴリやっちゃってほしいものです。

出典・参考資料：

• 厚生労働省：国民健康保険料等の賦課・徴収の適正化に向けた対策（2026年3月18日公表）
• ニュースソース：厚生労働省発表資料「一般社団法人の役員就任等による社会保険加入スキームへの対応について」

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