2026年、太陽光発電投資の常識が根底から覆されました。

これまで「万が一の備え」だった火災保険・動産総合保険が、事実上の「小規模損害の切り捨て」へと舵を切ったからです。

特に1,000万円規模の低圧発電所を運営する個人オーナーにとって、この変更は「保険の体をなしていない」と言っても過言ではありません。

今回は、代理店ルートで判明した最新の改悪内容と、私たちが取るべき「生存戦略」をまとめます。

大手3社が「免責100万円」で横並びに。実質的な補償喪失か

現在、太陽光向け保険の主要引き受け先である以下の3社において、全ての補償項目で「免責100万円」の設定が前提となっているようです。

• 損保ジャパン
• 三井住友海上
• あいおいニッセイ同和損保

低圧太陽光（50kW未満）で最も頻繁に起こる「パネル1枚の破損」や「パワーコンディショナ1台の故障」の修理費は、通常数十万円程度。

つまり、「もっとも起こりやすい事故では1円も保険金が出ない」という異常事態になっています。

損保ジャパンはさらに「盗難」「飛来」を対象外へ

さらに深刻なのが損保ジャパンの動きです。免責金額の引き上げに加え、以下のリスクがプランから無くなりました。

1. 盗難（銅線盗難など）： 金属価格高騰による盗難激増により、保険会社が白旗を上げた形。
2. 飛来（台風の飛散物など）： 太陽光発電における主要リスクの一つが、事実上の自己責任に。

過去の事故歴に関わらず一律対応という点からも、保険会社側が「太陽光セクターは赤字であり不要」と判断し、回収ターン（あるいは実質的な撤退）に入ったことは明白です。

なぜ「入らない」という選択肢が選べないのか？

「100万円以下の損害が出ないなら、もう保険料を払うだけ無駄では？」という声も聞こえてきます。しかし、以下の理由から「完全無保険」は極めて危険です。

• 火災・自然災害による全損リスク： 落雷による全焼や土砂崩れなど、1,000万円単位の損害が出た場合、無保険では即座に「詰み」ます。
• 銀行融資の条件： 多くの金融機関では「保険加入」が融資継続の条件となっており、勝手に解約すると契約違反になる恐れがあります。

つまり、今の保険は「故障を直すためのもの」から、「破産を避けるための掛け捨てコスト」へと性質が変わったのです。

2026年版：低圧オーナーの生存戦略「3つの具体策」

この「保険機能の低下」を前提に、私たちは運営スタイルをアップデートしなければなりません。

1. 「セルフ保険（修繕積立金）」の厳格化

免責100万円までは自腹を切る必要があります。これまでの利回り計算を見直し、キャッシュフローから月々1〜2万円程度を「保険代わり」として別途プールしておくことが必須です。

2. 「防犯・メンテナンス」の自前化と強化

盗難が補償外になる以上、盗まれないための投資が必要です。

• 物理的対策： パネル固定金具の点検、防犯カメラの設置。
• O&Mプランの変更： 保険付帯型のメンテナンスサービスへの切り替え。個別の保険が厳しくても、メンテナンス会社が包括契約している枠組みなら条件が良い場合があります。

3. DIY精神による外注コストの削減

保険が頼れない以上、軽微なトラブルで業者を呼ぶと利益が吹き飛びます。除草対策や定期的な外観点検、軽微な架台調整など、自分でできる範囲を広げることが、実質的な「収益の守り」に直結します。

太陽光投資は「管理能力」が利益を決めるフェーズへ

「とりあえず設置して保険に入っておけば安心」という時代は終わりました。これからは保険会社の赤字を肩代わりさせられるのではなく、自らの手でリスクを管理し、コストを最適化できるオーナーだけが生き残れる時代です。

非常に厳しい状況ですが、借金返済が終わるまでは「全損リスクヘッジ」として割り切って保険を維持しつつ、守りの姿勢を固めていきましょう。

皆さまが期待するであろうアレに問い合わせ中です。結果が出ましたら公開します。

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