電気の卸売市場であるＪＰＥＸ市場が高騰すると、
新電力が青色吐息の理由はシンプルで、

供給電力のかなりの部分（２０２０年６月時点で９割超）を
ＪＰＥＸ市場に依存しているからです。

仕入の９割超を１箇所に依存って、電気小売事業に限らず、
どんなビジネスでも超絶高リスクですよね。。

仕入の９割超を占めるＪＰＥＸ市場が暴騰し、
（２５０円/kwhとか）
新電力各社が青色吐息になったわけですが、

その救済策が出てきました。
⇒インバランス料金の上限を２００円/kwhにするようですね。。

インバランス料金
　：電気小売事業では、需要と供給を３０分単位で合わせるルールがあり、
　　　（同時同量ルール）
　　それを破るとズレた分だけ科される罰金のこと

　　電線を流れる電気は、モノとしては同じ電気であり、
　　どの小売業事業者の電気かを判別して、
　　顧客が取り出すことが出来ないため、
　　在庫が無いのに販売するという、一種の詐欺行為をさせないため
　　出来たルールだと思います。

これ、非常に筋の悪い施策だと思います。

理由１、ルールを守るより罰金の方が安いのであれば、
　　　　ルールを守らないというモラルハザードが起きる
　　　　（仕入せず販売して、
　　　　　代わりに罰金を払った方がマシという状況になる）

理由２，誰の電気かは関係無く、系統内の電気の受給の合計は
　　　　合わせる必要があるので、
　　　　ルールを守らないヒトの尻ぬぐいを、
　　　　誰かに押し付けることになる。

理由３，２００円/kwhでも、高過ぎて新電力は経営がもたない

本来は、以下の２方針だと思うのですが、いかがでしょうか。

方針１，不安定な仕入先ＪＰＥＸへの依存度を下げる新電力の自助努力
　　〇自社発電所の開発
　　〇相対契約の獲得（含むNon-fit）

方針２，大口仕入先ＪＰＥＸの鎮静化
　　〇売り手を増やす活動
　　　　例）ＪＰＥＸ会員要件の見直し、
　　　　　　発電設備所有者への勧誘
　　〇販売量を増やす活動
　　　　例）取引単位の小口化、
　　　　　　発電設備増設への優遇措置

方針１は自助努力なので、施策としての支援は方針２になると思います。
後は、需要の鎮静化としての、節電の呼びかけでしょうか。
ポツポツ始まってますが。

参考になれば幸いです

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