新電力救済策「インバランス等料金単価の上限を200円/kWh」は非常に筋が悪い施策だと思います

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電気の卸売市場であるJPEX市場が高騰すると、
新電力が青色吐息の理由はシンプルで、

供給電力のかなりの部分(2020年6月時点で9割超)を
JPEX市場に依存しているからです。

新電力のjpex依存度

仕入の9割超を1箇所に依存って、電気小売事業に限らず、
どんなビジネスでも超絶高リスクですよね。。

仕入の9割超を占めるJPEX市場が暴騰し、
(250円/kwhとか)
新電力各社が青色吐息になったわけですが、

その救済策が出てきました。
⇒インバランス料金の上限を200円/kwhにするようですね。。

インバランス料金
 :電気小売事業では、需要と供給を30分単位で合わせるルールがあり、
   (同時同量ルール)
  それを破るとズレた分だけ科される罰金のこと

  電線を流れる電気は、モノとしては同じ電気であり、
  どの小売業事業者の電気かを判別して、
  顧客が取り出すことが出来ないため、
  在庫が無いのに販売するという、一種の詐欺行為をさせないため
  出来たルールだと思います。

これ、非常に筋の悪い施策だと思います。

理由1、ルールを守るより罰金の方が安いのであれば、
    ルールを守らないというモラルハザードが起きる
    (仕入せず販売して、
     代わりに罰金を払った方がマシという状況になる)

理由2,誰の電気かは関係無く、系統内の電気の受給の合計は
    合わせる必要があるので、
    ルールを守らないヒトの尻ぬぐいを、
    誰かに押し付けることになる。

理由3,200円/kwhでも、高過ぎて新電力は経営がもたない

本来は、以下の2方針だと思うのですが、いかがでしょうか。

方針1,不安定な仕入先JPEXへの依存度を下げる新電力の自助努力
  〇自社発電所の開発
  〇相対契約の獲得(含むNon-fit)

方針2,大口仕入先JPEXの鎮静化
  〇売り手を増やす活動
    例)JPEX会員要件の見直し、
      発電設備所有者への勧誘
  〇販売量を増やす活動
    例)取引単位の小口化、
      発電設備増設への優遇措置

方針1は自助努力なので、施策としての支援は方針2になると思います。
後は、需要の鎮静化としての、節電の呼びかけでしょうか。
ポツポツ始まってますが。

参考になれば幸いです

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