農地転用せずに太陽光発電をするには、ソーラーシェアリングしかないと思いませんか？

ソーラーシェアリングは、毎年の実績報告（実績悪いと改善計画の作成とその実践、それでもダメなら最悪撤去が必要）と、数年毎の転用許可申請（継続でも、新規と同じだけの書類作成が必要で、自治会、水利、土地改良区の各代表の署名・捺印←人が変わるので、署名・捺印が貰えない可能性があり、その場合はやはり許可が取り消される可能性が有ります）が必要なため、将来的な継続リスクがあります。

実際、私もそれらのリスクが心配で、農水省のＨＰを何度も確認し、抜け穴はないかと探しました。

その中で、「営農型太陽光発電の優良事例」に行きあたりました。事例紹介で、群馬県でハウスの屋根に両面発電パネルを付けている写真が掲載されているのです。その写真に勇気づけられ、市役所の農政部へ相談に行きました。

写真は、その優良事例から

結果は、
ハウスを建てる時に太陽光発電を想定していたら、やっぱり農地転用。既存のハウスに太陽光発電設備を「支柱を立てずに」そのまま載せれれば、グレーかな？との事でした。

つまり、既存ハウスを利用すると判断する根拠が無いので、違法転用とは言えないとの事です。でも、これだと道行く農家が、違法転用として農業委員会に通報すると、グレーの物は是正措置命令が出る可能性あるんですよね。ウチの市役所は、農地で太陽光発電するのを快く思っていない雰囲気があるので、とてもでは無いですが始められそうに有りません。

そこで、農水省の担当部署に電話で確認し、優良事例を引き合いに出し、どうしたらいいか確認しました。

電話越しの担当さんは大変親切な方で、別エリアの関東農政局に確認を入れていただけることになりました。数日後、役所らしい言い回しでしたが、ペーパーは出せないとの条件で回答を得ることが出来ました。

結論として、
まず、群馬の事例は新しく太陽光発電を想定してハウスを建てているので、農地転用している。私の問い合わせは、強度上問題なく設置でき、農作物への影響が限定的（今回は数%遮光なので大丈夫）であれば、転用案件とならない。もし、今後収量が３割以上低減するのであれば、関係機関の指導が必要になる。

と言う事で、基礎の増設をせず、遮光率も数%で収量への影響はほぼ０の私の相談は、農水省から問題無しとのお墨付き（言い過ぎ？）を得たのです。

最近、農業従事者の高齢化に伴い遊休農業施設が増えてきました。今回の回答を拡大解釈すると、ソーラーシェアリングの様に実績報告が不要ですので、安価に施設を利用できるのであれば、家庭菜園程度の農業をしながら太陽光発電という選択肢もあるかもしれません。

近場で、２，０００㎡のハウス付き農地が３００万でしたので、農地を利用する資格がある方は、是非ご検討ください。

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