大磯町広報 8月号に『生産性向上特別措置法』による支援の告知が掲載されました。認定を受ければ固定資産税が3年間ゼロになるとあります。
対象は、町内に所在する中小企業者となっています。
対象者や太陽光が対象になるのか・・は、自治体によって異なると思いますが、小さな自治体では、誰でも何でもウェルカムというわけにはいかないのでしょう。
太陽光に関しては、山梨県韮崎市や長野県茅野市では、野立ての全量売電の設備は対象外。長野県佐久市では、市内の自己所有の建物に設置するものに限るとしています。
先端設備等導入計画では、設備の導入によって年平均３％以上の労働生産性が見込まれることを具体的に計画する必要があります。
太陽光の導入で・・というと中々難しいと感じますが、行政からすれば、企業が認定を受けて生産性が向上することで、固定資産税を減免する以上のメリットが無ければ意味がないので、ハードルを上げることは、理にかなっていると思います。
大磯町の場合、認定を受ければ、ものづくり・サービス補助金など国の補助金を優先的に採択できるとしています。
認定を受けられる事業計画書を作成できれば、事業者にとって大きなメリットになります。太陽光に限らず、温めている事業の構想などあれば、計画にまとめて提出してみるのもひとつの手かもしれませんね。
わたしも勉強を兼ねて事業計画を作成してみようと考えています。
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