これまで何度か記事ってきましたが、
新電力がFIT発電所の電気の提供を受けるときには、
発電事業者と新電力で事実上の売買契約が成立しているにも関わらず、

〇いったん、送配電事業者が発電事業者から「FIT価格」で買い取る
〇その上で、送配電事業者が新電力に「市場価格」（JEPX価格）で売る
〇「FIT価格」＞「市場価格」の場合、送配電事業者の損失分を
　再エネ課徴金から来る交付金で補填する

という流れになっています。
これが特定卸売契約です。

これまで何度か記事ってきましたが、これは

売主が買主に宅配便で物を送る時に、

いったん宅配業者が売主から買取、その上で、買主に販売する形式
となっており、不自然な取引です。

やはり、

〇売主である発電事業者と、買主である新電力が直接売買する。
〇送配電事業者は送り賃を受け取る

に変えるのが商売としての正しい姿だと思います。

今のところ、これを見直す機運が伝わってきませんが、
見直さないことは、
「我々のFIT発電所の市場価値を貶めている、迷惑行為」
であり、我々発電家は被害を受けています。

というのは、特定卸売契約が適用される限り、
我々のFIT発電所の電気は、新電力から見れば、

「価格が不安定な暴騰リスクのある電気」
となり、価値の低いモノ

という評価になります。

低価格FITやFIPは、生産側にとってメリットがあるだけで、
購入側にとっては、価値は低いってことになっています。

一般的に商品価値って、生産側の意向ではなく、
購入側が感じる価値のことだと思うのですが、
いかがでしょうか。

役所は認識していないようですが、
これを放置すると、
低価格FITやFIPに商品価値が無い⇒役所のコントロールが効かない世界
がやってきます。

確か、目標価格８円/kwhとか役所掲げてましたけど、
このままでは

「勝手に言ってれば良いんじゃない
　俺たち市場原理で勝手にやるから」

って世界が来そうです。

別の観点ですが、NON-FITにはFITに無い環境価値もありますから、
その観点でもFITは商品価値低いです。。

参考になれば幸いです。

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